会社員として社会保険に加入していると、毎月の給与から健康保険料や厚生年金保険料などが天引きされます。月3万5千円ほど引かれている場合、退職や働き方の変更で国民年金や国民健康保険へ切り替えたら負担額は変わるのか気になる方も多いでしょう。この記事では、社会保険と国民年金・国民健康保険の仕組みの違いや、負担額を考える際のポイントについて解説します。
社会保険で月3万5千円引かれる内訳とは
会社員が加入する社会保険には、主に健康保険、厚生年金、介護保険（対象者のみ）、雇用保険などがあります。給与から引かれる金額は、これらを合計したものです。
例えば、毎月3万5千円が給与から控除されている場合、そのすべてが年金や健康保険だけに充てられているわけではありません。加入している健康保険組合や給与額によって、それぞれの割合は変わります。
また、会社員の社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担する仕組みになっています。そのため、給与から引かれている金額以上の保険料が実際には納められています。
国民年金に変更した場合の支払い額
会社を退職するなどして厚生年金から外れる場合、基本的には国民年金への加入手続きが必要になります。
国民年金保険料は収入に関係なく一定額となっており、会社員時代の厚生年金のように給与に比例して増減する仕組みではありません。
例えば、会社員時代に厚生年金として月2万円以上負担していた人でも、国民年金だけになると毎月の年金保険料の計算方法は変わります。ただし、将来受け取れる年金額も厚生年金加入時とは異なります。
国民健康保険に変更すると負担額はどう変わるか
健康保険を会社の社会保険から国民健康保険へ変更する場合、保険料の計算方法が大きく変わります。
国民健康保険料は、住んでいる自治体、前年の所得、世帯人数などによって決まります。そのため、同じ収入でも住む地域によって金額が違う場合があります。
例えば、前年の所得が高い人の場合、国民健康保険料だけで月数万円になることもあります。一方で、所得が低い場合は軽減制度が利用できる可能性があります。
社会保険料と国民年金・国民健康保険の単純比較が難しい理由
社会保険から国民年金と国民健康保険へ変更した場合、単純に「月3万5千円が同じくらいになる」とは限りません。
社会保険は会社が保険料の一部を負担してくれる一方、国民健康保険や国民年金は基本的に本人が全額負担します。そのため、場合によっては負担が増えることもあります。
例えば、会社員時代に給与から月3万5千円引かれていた人が退職した場合、国民年金と国民健康保険を合わせると同程度になるケースもあれば、所得によってはそれ以上になるケースもあります。
退職後に確認しておきたい社会保険の選択肢
会社を辞めた後は、すぐに国民健康保険へ切り替える以外にも、健康保険の任意継続という選択肢があります。
任意継続とは、一定条件を満たした場合に退職前の健康保険を一定期間継続できる制度です。国民健康保険より負担が少なくなる場合もあるため、比較して選ぶことが大切です。
また、扶養に入れる条件を満たしている場合は、家族の健康保険の被扶養者になることで保険料負担を抑えられる可能性もあります。
自分の場合の負担額を調べる方法
実際にいくら支払うことになるか確認するには、現在の給与明細や前年の所得情報を確認することが重要です。
国民年金については日本年金機構の情報で確認でき、国民健康保険については住んでいる市区町村の窓口や公式サイトで試算できる場合があります。
例えば、同じ月収30万円の人でも、東京都内に住む場合と地方自治体に住む場合では国民健康保険料が異なることがあります。そのため、具体的な金額を知るには住所地で確認する必要があります。
まとめ｜社会保険の月3万5千円と国民年金・国民健康保険の負担は同じとは限らない
会社の社会保険で月3万5千円ほど支払っている場合でも、国民年金と国民健康保険へ変更した際の負担額が必ず同じになるわけではありません。
社会保険は会社負担がある点や、国民健康保険は所得や地域で金額が変わる点など、大きな違いがあります。
退職や働き方の変更を考えている場合は、現在の社会保険料だけを見るのではなく、変更後の保険料や利用できる制度を事前に確認しておくことが大切です。
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