親が後期高齢者になり扶養から外れる場合の手続きとは？無職の場合に必要な健康保険や年金の対応を解説

親が後期高齢者医療制度の対象になると、これまで健康保険の扶養に入っていた家族は、そのまま扶養扱いを続けられなくなる場合があります。特に無職で収入がない人の場合、「これから健康保険はどうなるのか」「何を手続きすればよいのか」と不安になることがあります。

扶養から外れる場合は、状況に応じて国民健康保険への加入や任意継続、家族の健康保険への加入などの選択肢があります。この記事では、親が後期高齢者になったことで扶養から外れる場合に確認すべき手続きや注意点について分かりやすく解説します。

親が後期高齢者になると健康保険の扶養から外れる理由

75歳以上の人は、原則としてこれまで加入していた健康保険から後期高齢者医療制度へ移行します。

会社員などが加入する健康保険では、一定条件を満たす家族を扶養に入れることができますが、扶養している親自身が後期高齢者医療制度へ移行すると、健康保険の被扶養者として扱うことができなくなります。

そのため、親の健康保険の扶養に入っていた子どもなどは、新しい健康保険の加入先を自分で準備する必要があります。

扶養から外れることになった場合、最初に確認するべきなのは「現在どの健康保険に加入しているか」と「今後加入できる制度」です。

無職の場合でも、健康保険に加入する義務があります。病気やけがをした際に医療費の負担を抑えるためにも、空白期間を作らないことが重要です。

例えば、親の健康保険の扶養から外れた後に何も手続きをしないまま病院へ行くと、一時的に医療費を全額負担することになる可能性があります。

扶養を外れた後の健康保険には、主に以下のような選択肢があります。

無職の人の場合、一般的には国民健康保険への加入を検討するケースが多くなります。

ただし、同居している家族や配偶者などの健康保険の扶養条件を満たす場合は、その扶養に入れる可能性もあります。

国民健康保険へ加入する場合は、住んでいる市区町村の役所で手続きを行います。

一般的には、健康保険の資格を失ったことを証明する書類や本人確認書類などが必要になります。

手続きの期限は自治体によって案内がありますが、健康保険の資格を失った後は早めに相談することが大切です。

無職で収入がない場合でも、国民健康保険料が完全にゼロになるとは限りません。

国民健康保険料は世帯の所得や加入人数などをもとに計算されます。ただし、所得が一定以下の場合には保険料の軽減制度があります。

例えば前年の所得が少ない場合、市区町村への申告によって保険料が減額される可能性があります。収入がない場合でも、住民税の申告などが必要になるケースがあるため確認しましょう。

健康保険だけではなく、年金についても状況確認が必要です。

扶養されていた人が会社員の配偶者ではなく、親の扶養に入っていた場合は、年金についてはすでに国民年金第1号被保険者であるケースもあります。

一方で、状況によっては年金の加入区分変更や保険料免除申請が必要になることがあります。収入がない場合は、国民年金保険料の免除制度を利用できる可能性があります。

扶養から外れることになった場合は、以下の順番で確認するとスムーズです。

特に健康保険は生活に直結する制度のため、「無職だから何もしなくてよい」というわけではありません。

親が後期高齢者医療制度へ移行すると、これまで入っていた健康保険の扶養から外れる可能性があります。

無職の場合でも、新しい健康保険への加入手続きは必要です。多くの場合は国民健康保険を検討しますが、家族の扶養に入れるケースもあるため、自分の状況に合った方法を確認しましょう。

扶養から外れる日が分かったら、健康保険の資格喪失日や必要書類を確認し、早めに市区町村や健康保険組合へ相談することが安心につながります。