年金受給者なのに介護保険料や国民健康保険料が高いのはなぜ？障害者控除を受けていても負担が増える理由を解説

年金生活を送っていて所得税や住民税が非課税であっても、介護保険料や国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）が想像以上に高く感じられることがあります。特に障害者控除を受けている場合、「税金は安いのに保険料が高いのはなぜだろう」と疑問に思う方も少なくありません。この記事では、その仕組みについて分かりやすく解説します。

税金と保険料は計算方法が異なる

まず理解しておきたいのは、所得税や住民税と介護保険料・健康保険料は同じ基準で計算されていないという点です。

障害者控除27万円は主に税金の計算で適用される控除です。そのため、所得税や住民税が非課税になったとしても、介護保険料や健康保険料の算定では控除の扱いが異なる場合があります。

「税金が安い＝保険料も安い」とは限らないため注意が必要です。

介護保険料は前年所得を基準に決まる

65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとに定められた所得段階によって決まります。

年金収入が一定額を超える場合や、前年の所得情報によっては、住民税非課税世帯であっても比較的高い保険料区分になることがあります。

また、保険料は前年度の所得状況を基に計算されるため、現在の収入状況と保険料が一致しないケースもあります。

国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の特徴

67歳の場合、自治体によっては国民健康保険に加入しているケースと、後期高齢者医療制度の対象外であるケースがあります。

国民健康保険料は所得割・均等割・平等割などを組み合わせて計算されます。住民税非課税であっても、年金収入や過去の所得状況によって保険料が発生します。

さらに自治体ごとに保険料率が異なるため、同じ年金額でも地域によって負担額に差が出ます。

源泉徴収票の税額と比較して高く感じる理由

年金の源泉徴収票に記載される所得税額は、各種控除を適用した後の金額です。

一方で介護保険料や健康保険料は税金とは別制度であり、自治体ごとの基準や所得段階によって決定されます。

そのため、「所得税はほとんど払っていないのに保険料はその数倍」という状況が発生することがあります。

保険料が適正か確認する方法

介護保険料や健康保険料の通知書には、保険料の算定根拠や所得区分が記載されています。

もし予想より高いと感じる場合は、市区町村の介護保険課や国民健康保険担当窓口で計算内容を確認することができます。

所得情報の反映漏れや、非課税判定の変更が関係しているケースもあるため、一度相談してみると安心です。

まとめ

所得税非課税・住民税非課税であっても、介護保険料や国民健康保険料が高くなることは珍しくありません。これは税金と保険料で計算方法や適用される控除が異なるためです。

障害者控除によって税負担は軽減されますが、保険料に同じように反映されるとは限りません。保険料が予想以上に高い場合は、通知書の内容を確認し、市区町村窓口で算定根拠を確認することが重要です。