ポイ活アプリ「モアクト」では、Webで特定のテーマを調べてスクリーンショットを送ったり、節電・分別・マイボトルなどの行動を写真に撮って投稿したりするだけで、10ポイント以上を獲得できるミッションがあります。「こんな簡単なことで1ポイント=1円相当をもらって本当に大丈夫なのか」「無料なのにポイントを配れるのは何か裏があるのでは」と疑問に感じるのも自然です。
結論からいうと、モアクトがポイントを付ける理由は、利用者に社会課題や企業・団体の取り組みを知ってもらい、実際の行動まで起こしてもらうためのインセンティブと考えると分かりやすいです。公式サイトには企業・団体が提供するミッションがあり、企業側にとっては認知向上、商品・サービスへの関心、実際の体験、行動変容などにつながる価値があります。
したがって、「簡単なのに10円相当もらえる=何か危険な罠がある」と直ちに考える必要はありません。ただし完全に何も提供していないわけでもなく、ミッションでは写真やスクリーンショットを投稿する場合があり、サービス利用状況や広告関連の情報が取得されることも公式プライバシーポリシーに記載されています。この記事では、モアクトのポイントがどこから生まれるのか、企業側にはどんなメリットがあるのか、利用者が知っておきたい個人情報や規約上の注意点まで整理します。
- モアクトとは?簡単な行動でポイントがもらえる「行動変容アプリ」
- なぜ「スクショを送るだけ」で10円相当も払えるのか
- モアクトには企業・団体が提供するミッションが実際にある
- 「広告を見るだけ」のポイ活とは少し仕組みが違う
- 企業は10円払って何を得られるのか?
- 10ポイントは企業にとってそれほど大きな金額ではない
- 現在はサービスを育てるための「実証」の意味もある
- 利用者数を増やすためにポイントを手厚くする意味もある
- 2026年7月から株式会社モアクトが運営している
- では「裏はない」のか?利用者が提供しているものもある
- モアクトはどんな個人情報を取得する?
- 広告識別子なども利用されるため「完全にデータ提供ゼロ」ではない
- 写真を投稿するときは写り込みに注意したい
- 「簡単だから適当な写真を送ればいい」はNG
- ポイント「NORM」は本当に1円相当?
- 2026年7月からNORMには180日の失効ルールが追加されている
- 利用者にとっての実質的な「コスト」は時間と情報
- 怪しいポイ活アプリか判断するときのチェックポイント
- 「10円もくれるなんて赤字では?」という疑問を具体例で考える
- モアクトでポイントをもらうこと自体を過度に怖がる必要はない
- まとめ|モアクトの10ポイントは「怪しい無料のお金」ではなく行動を促すインセンティブ
モアクトとは?簡単な行動でポイントがもらえる「行動変容アプリ」
モアクトは、社会課題につながる行動を「ミッション」として利用者へ提示し、達成するとアプリ内ポイント「NORM」を獲得できるサービスです。公式サイトでは、調査したWebページのスクリーンショットを送る「調査系ミッション」や、節電・分別などを実際に行って写真を送る「アクション系ミッション」などが紹介されています。[参照:モアクト「ミッション紹介」]
2026年8月時点の公式案内では、簡単な行動1回で10ポイント以上を獲得できるミッションが中心で、1ポイント=1円相当とされています。毎月1,000円相当のポイント獲得が可能という案内も掲載されています。[参照:モアクト公式「ポイ活するならモアクト!」]
現在の運営会社は株式会社モアクトです。2026年7月1日に関西電力株式会社の100%出資会社として設立され、それまで関西電力が運営していたモアクト事業を承継しました。[参照:株式会社モアクト「株式会社モアクト設立のお知らせ」]
なぜ「スクショを送るだけ」で10円相当も払えるのか
ポイントを「作業に対する時給」と考えると、1分程度の操作で10円もらえるのは高く感じるかもしれません。しかし企業側から見ると、その10円は単純な作業代ではなく、利用者に特定のテーマを知ってもらったり、実際に行動してもらったりするための費用という意味を持ちます。
例えば「有機JASマークについて調べる」というミッションなら、利用者は普段なら検索しなかったテーマを自分で調べます。「ペットボトルを分別する」というミッションなら、知識を見るだけでなく実際の行動まで経験します。10ポイントは、こうした最初の一歩を起こしてもらうための動機になります。
企業がテレビCMやネット広告へお金を払うのと同じように、「見てもらう」「知ってもらう」「試してもらう」「行動してもらう」ことには企業側から見た経済的な価値があります。1人に10円相当を付けたとしても、その人が内容を理解し、その後の商品選択や習慣につながるのであれば、企業や団体にとって意味のある施策になり得ます。
モアクトには企業・団体が提供するミッションが実際にある
モアクト公式サイトには「ミッション提供企業・団体」というページがあり、企業や団体が社会課題に関連するミッションを提供していることが公開されています。[参照:モアクト「ミッション提供企業・団体」]
例えばダスキンの事例では、レンタルモップの再利用や洗浄工程について知ってもらった後、実際にレンタルモップを試すという段階的なミッションが実施されました。公式サイトによれば、アプリ会員約2,500人のうち40人がお試しを行い、企業担当者からは、環境への取り組みを知って共感を深めてもらうことで高いコンバージョン率が期待できるという趣旨のコメントも掲載されています。
つまり企業側は、ただ利用者へポイントを配っているわけではありません。企業の社会的な取り組みを知ってもらい、共感・商品体験・利用などへつながる効果を期待してミッションを活用できます。
「広告を見るだけ」のポイ活とは少し仕組みが違う
一般的なポイ活アプリには、動画広告を見ると1ポイント、広告サービスへ登録すると数百ポイント、といった広告収益型の仕組みがあります。モアクトにも広告関連の仕組みはありますが、サービスの特徴はそれだけではありません。
モアクトが公式に掲げている目的は、「企業・団体と生活者を結び、社会貢献への意識や行動変容を促す」ことです。2024年の実証開始時の説明でも、ミッションを通じて社会課題や企業の取り組みを知り、自然な意識・行動の変化や習慣化につなげることがサービスの目的として説明されています。[参照:モアクト「社会貢献促進サービス モアクトの実証開始」]
そのためポイントは単なる「広告視聴料」というよりも、社会課題について知る・考える・実践するという行動を促進するための報酬という位置づけに近いでしょう。
企業は10円払って何を得られるのか?
例えば企業が新しい環境配慮型の商品を発売したとしても、普通の広告で「環境に配慮しています」と表示するだけでは、ほとんど読まれずに終わる場合があります。
一方、10ポイントのミッションとして「この商品の環境への取り組みを調べてみよう」とすると、利用者自身が内容を読み、スクリーンショットを撮ります。さらに次のミッションで「実際に試してみよう」とすれば、商品体験まで進む可能性があります。
| 利用者の行動 | 利用者側のメリット | 企業・団体側に期待できる価値 |
|---|---|---|
| 記事・Webページを見る | ポイントを獲得 | 取り組みの認知 |
| 内容を調べる | ポイント+知識 | 理解度の向上 |
| アンケートへ回答 | ポイント | 意見・反応の把握 |
| 商品・サービスを試す | ポイント・体験 | 利用・購入につながる可能性 |
| 節電・分別等を実践 | ポイント | 社会課題への行動変容 |
このように考えると、「スクショ1枚で10円」は単なる写真撮影の対価ではありません。その前後にある認知や行動まで含めて価値が設計されています。
10ポイントは企業にとってそれほど大きな金額ではない
利用者から見ると「たった数十秒で10円」ですが、広告宣伝費の視点では1人当たり10円は必ずしも非常に高額とはいえません。
例えば1万人へ10ポイントずつ付与した場合、単純計算でポイント原資は10万円相当です。それによって1万人が特定の社会課題や企業の取り組みを実際に読むなら、一般的な広告施策と比較して検討できる規模です。
もちろん実際のモアクトの契約料金やポイント原資を誰がどの割合で負担するかは、公開情報だけでは個々のミッションごとに断定できません。「必ずスポンサー企業が10円をそのまま払っている」という意味ではない点には注意が必要です。
現在はサービスを育てるための「実証」の意味もある
モアクトは2024年11月から実証を進めてきたサービスです。2026年2月には、当初2026年3月31日までとしていた実証期間を延長し、さらなるデータ蓄積と検証を行うと発表しました。終了時期はその時点で未定とされています。[参照:モアクト「社会貢献促進サービス モアクトの実証期間延長」]
実証段階では、運営側にとって「何ポイントなら人が行動するか」「どんなミッションなら参加されるか」「一度やった行動が習慣になるか」といった情報そのものがサービス開発上の価値を持ちます。
そのため、利用者へポイントを付与することは単なる出費ではなく、サービスの効果を検証するための投資としての側面もあります。
利用者数を増やすためにポイントを手厚くする意味もある
新しいアプリは、最初から何百万人もの利用者がいるわけではありません。利用者が少ない段階では、企業側もミッションを出すメリットが小さくなります。
そこで「簡単な行動でも10ポイント以上」「毎月1,000円相当獲得可能」といった分かりやすいメリットを用意すれば、利用者が参加しやすくなります。利用者が増えれば、企業や自治体にとってもより多くの人へミッションを届けられるサービスになります。
2025年8月時点の関西電力の発表では、実証開始後にミッション提供企業・団体が20社を超え、利用者も1.2万人を突破していました。[参照:関西電力「モアクトの事業構想について」]
2026年7月から株式会社モアクトが運営している
サービス開始当初は関西電力がモアクトを直接運営していましたが、2026年7月1日から株式会社モアクトへ事業が承継されています。
株式会社モアクトの公式情報では、資本金1,000万円、関西電力100%出資の会社であり、事業内容としてメディア事業、コンサルティング事業、Webアプリケーション企画・開発・運営を掲げています。[参照:株式会社モアクト公式サイト]
会社はモアクトを単なるポイント配布アプリではなく、企業・自治体・大学なども参加する「行動変容プラットフォーム」へ発展させる方針を示しています。ポイントは、その行動変容を促す仕掛けの一つと考えると仕組みを理解しやすくなります。
では「裏はない」のか?利用者が提供しているものもある
怪しい意味での「裏」があると断定できる材料はありませんが、無料でポイントをもらう代わりに利用者側が何も提供していないわけではありません。
利用者はミッションへの参加、写真やスクリーンショットの投稿、アンケート回答、サービスの利用履歴などを通じて、運営側にサービス改善や効果検証に役立つ情報を提供します。
この構造は、アンケート調査で回答者へ謝礼を渡したり、新商品のモニターへサンプルや謝礼を提供したりする仕組みに似ています。ポイントは「不自然な無料のお金」というより、参加を促すための対価・インセンティブとして見るほうが実態に近いでしょう。
モアクトはどんな個人情報を取得する?
利用するなら、ポイントだけでなくプライバシーポリシーも確認しておく価値があります。2026年8月時点のモアクトプライバシーポリシーでは、利用者から提供を受ける情報として、氏名、住所、郵便番号、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、職業、家族構成、居住形態、ミッションを通じて投稿した写真などが挙げられています。[参照:モアクト「利用規約・プライバシーポリシー」]
また、会員登録時期、ログイン状況、サービス利用状況、ミッションの実施時間や達成状況なども取得対象として明記されています。
これはモアクトだけが特別に異常という意味ではありません。多くのアプリがサービス提供のために利用情報を収集します。ただし、どんな情報が取得されるか理解したうえで参加することは重要です。
広告識別子なども利用されるため「完全にデータ提供ゼロ」ではない
モアクトのCookieポリシーでは、サービス提供、利便性向上、利用状況分析、広告配信、広告効果測定、成果計測、広告配信の最適化などを目的としてCookie等を使用し、一定の情報を収集したり外部事業者へ送信したりする場合があるとしています。[参照:モアクト「Cookieポリシー」]
プライバシーポリシーにもCookie、広告識別子、端末識別子、SDK、APIなどに関する記載があり、Googleなど広告配信事業者への情報提供についても説明されています。
ただし、ここから「個人情報を勝手に売ってポイント代を稼いでいる」と断定するのは適切ではありません。公式文書で確認できるのは、広告配信・効果測定などの目的で一定の情報を扱う仕組みがある、ということです。具体的な取扱いは公式プライバシーポリシーを確認して判断する必要があります。
写真を投稿するときは写り込みに注意したい
モアクトでは、行動した証拠として写真を投稿するミッションが多数あります。例えば節電している状態、マイボトル、リサイクルなどを撮影するケースです。
ここで注意したいのが、目的と関係のない個人情報の写り込みです。郵便物に記載された氏名・住所、学校名、社員証、家族の顔、自宅外観から場所を特定できる情報、車のナンバープレートなどが不要に写っていないか確認すると安心です。
また利用規約では、ミッションへ投稿する写真や画像、アンケートの自由記述などの「投稿コンテンツ」について、その著作権その他の知的財産権が利用者から運営会社へ譲渡されるという規定があります。投稿する写真については、この点も理解しておいたほうがよいでしょう。[参照:モアクト利用規約 第6条]
「簡単だから適当な写真を送ればいい」はNG
ミッションが簡単でも、条件を満たしていない画像を適当に送ってポイントだけ受け取ることは認められていません。
利用規約では、達成基準を明らかに満たさない写真の送付など、ポイントを不正に取得しようとする行為を禁止しています。また1人で複数アカウントを作ることも禁止されています。[参照:モアクト利用規約 第5条]
簡単なミッションでも審査があり、公式サイトでも「写真を送る→審査→クリアでポイント獲得」という流れが示されています。正しい方法で参加するのが前提です。
ポイント「NORM」は本当に1円相当?
モアクト公式のポイ活向けページでは、NORMについて「1ポイント=1円相当」と案内されています。貯めたポイントはAmazonギフトカードなどさまざまなギフトへ交換できます。[参照:モアクト公式]
ただしNORM自体が日本円の預金というわけではありません。利用規約では、運営会社がNORMの付与量やコンテンツとの交換レートを随時変更する場合があることも規定されています。
そのため、「1ポイント=将来も永久に1円の現金として保証される」と考えるのではなく、現時点で1円相当のギフト交換価値を持つアプリ内ポイントとして理解するのが正確です。
2026年7月からNORMには180日の失効ルールが追加されている
以前のモアクト紹介ページにはポイントの使用期限なしという案内が残っている場合がありますが、2026年7月1日の運営会社変更に伴い利用規約が改訂され、NORMの有効期限に関するルールが追加されました。
現在の利用規約では、最後に有効なミッションを実施した日から180日間、新たな有効ミッションの実施が記録されなかった場合、保有しているNORMがすべて失効すると定められています。新しいミッションを有効に実施すれば、その日から改めて180日となります。[参照:モアクト利用規約 第9条]
「ポイントが簡単にもらえる」ことだけでなく、長期間放置すると失効する可能性があることも現在の利用者が知っておきたい重要な変更点です。
利用者にとっての実質的な「コスト」は時間と情報
モアクトは登録料や会費が無料で、アプリ内課金もないと公式に案内されています。その意味では10ポイントを獲得するために10円を支払うような仕組みではありません。
一方で利用者は、ミッションを探す時間、説明を読む時間、写真を撮る時間、通信量などを使っています。さらにミッションによってはアンケート回答や写真などの情報も提供します。
したがって「完全に何もしないのにお金をもらえる」のではなく、少量の時間・行動・情報提供と引き換えにポイントを受け取る仕組みと考えると納得しやすいでしょう。
怪しいポイ活アプリか判断するときのチェックポイント
モアクトに限らず、ポイ活サービスが安全か気になった場合は、「簡単にポイントがもらえる」という一点だけではなく、運営主体と規約を確認すると判断しやすくなります。
- 運営会社名・所在地・連絡先が公開されているか
- 利用規約・プライバシーポリシーが公開されているか
- 何のために個人情報を取得するか記載されているか
- ポイントの価値・交換条件・失効条件が説明されているか
- 高額な入金や商品購入を先に要求されないか
- 退会方法や問い合わせ窓口が存在するか
- 写真や位置情報など、ミッションに不要な権限を過剰に要求されていないか確認する
モアクトについては、現在の運営会社、利用規約、プライバシーポリシー、Cookieポリシー、ミッション提供企業などが公式サイトで公開されています。
一方で、公式サービスだからプライバシー設定を一切確認しなくてよいという意味でもありません。どこまで情報を提供するかは利用者自身で確認して利用することが大切です。
「10円もくれるなんて赤字では?」という疑問を具体例で考える
仮に企業が1,000人へ10ポイントずつ付与するミッションを実施すると、利用者へのポイント価値は単純計算で1万円相当です。
その1,000人が企業の環境活動について調べ、そのうち50人が商品に興味を持ち、10人が実際に試したとすれば、企業には広告・PR・マーケティング施策として一定の価値があります。実際にモアクト公式サイトでも、企業提供ミッションから商品のお試しへつながった事例が紹介されています。[参照:モアクト「ミッション提供企業・団体」]
もちろん、この例の人数や費用構造が実際の契約条件を示すものではありません。しかし、ポイントを単なる「作業賃金」ではなく、利用者の関心や行動を生み出すマーケティング・行動変容施策の費用として考えると、10円程度を付与できる理由が見えてきます。
モアクトでポイントをもらうこと自体を過度に怖がる必要はない
公式情報を見る限り、「簡単なミッションで10ポイント以上を付与する」こと自体はモアクトが明示的にサービスの特徴として掲げています。したがって、ポイント額が高く表示されていること自体をシステムのバグや不正な誘いと考える必要はありません。
また、2026年7月から運営している株式会社モアクトは関西電力100%出資の会社であり、会社情報も公開されています。運営主体が分からない匿名アプリとは状況が異なります。
ただしサービスの安全性と「自分にとって利用価値があるか」は別問題です。投稿写真、アンケート、広告関連データなどをどこまで提供することになるのか確認し、それに対して10ポイント・20ポイントという報酬が自分にとって納得できるかで判断するとよいでしょう。
まとめ|モアクトの10ポイントは「怪しい無料のお金」ではなく行動を促すインセンティブ
モアクトでスクリーンショットを撮ったり簡単な行動をしたりするだけで10ポイント以上もらえるのは、利用者へ単なる作業代を支払っているからではありません。モアクトは社会課題に取り組む企業・団体と生活者を結び、知る・考える・試す・行動するという変化を促すサービスとして設計されています。[参照:モアクト「モアクトとは?」]
企業提供ミッションでは、企業の社会的な取り組みを知ってもらい、実際の商品体験につなげた事例も公開されています。そのため、ポイントは利用者に行動してもらうためのインセンティブであり、企業側には認知・理解・共感・行動変容・商品体験などの価値があります。[参照:モアクト「ミッション提供企業・団体」]
つまり、「簡単な作業なのになぜ10円相当も?」という疑問への答えは、その10円が作業時間だけへの報酬ではなく、利用者の注意・学習・行動を生み出すための費用だから、と考えると分かりやすいでしょう。
一方で、何の対価もなくポイントをもらっているわけではありません。モアクトではミッションで投稿する写真、アンケート回答、ログイン・利用状況、ミッション実施状況などを取得し、Cookie等についても利用状況分析、広告配信、広告効果測定などへの利用が公式に説明されています。[参照:モアクト「利用規約・プライバシーポリシー」] [参照:モアクト「Cookieポリシー」]
これを「怪しい裏」と決めつける必要はありませんが、投稿写真への個人情報の写り込みや、プライバシーポリシーの内容を理解して利用することは重要です。また2026年7月以降の利用規約では、最後に有効なミッションを実施してから180日間、新しい有効ミッションが記録されない場合にNORMが失効するルールも追加されています。
現在の運営会社である株式会社モアクトは2026年7月1日に設立された関西電力100%出資会社です。[参照:株式会社モアクト公式サイト] ポイントの高さだけを見て怖がるより、「企業・運営側が何を得るサービスなのか」「自分はどの情報・行動を提供するのか」「交換・有効期限などの条件はどうなっているのか」を確認して使うことが、ポイ活サービスとの上手な付き合い方です。


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