労災の移送費は通院日数が少なくても申請できる？記入ミスや通院日の誤差がある場合の対処法

労災保険の給付を受けながら通院している場合、病院までの交通費として移送費を請求できるケースがあります。しかし、申請書に記載する通院日数と病院の証明に記載された日数が一致しない場合、「申請できるのだろうか」と不安になる方も少なくありません。この記事では、労災の移送費請求における通院日数の扱いや、日数に誤差がある場合の考え方について解説します。

労災の移送費とは

労災保険の移送費とは、業務災害や通勤災害による傷病の治療のために医療機関へ通院した際に発生した交通費について、一定の条件を満たした場合に支給される制度です。

公共交通機関の利用料金や、やむを得ない事情がある場合の交通費などが対象となることがあります。

ただし、すべての交通費が自動的に支給されるわけではなく、必要性や通院実績の確認が行われます。

申請書の日数と病院の証明が一致しない場合

移送費の申請では、通院日や交通費を記載した申請書と、医療機関による証明内容が確認されます。

そのため、病院側の証明日数と完全に一致していることが望ましいですが、申請者側が一部の通院日を記載し忘れていた場合でも、申請そのものができなくなるとは限りません。

実際に通院した日数より少ない日数で申請した場合は、その記載した範囲で審査されることが一般的です。

ただし、実際には通院していない日を記載するなど、事実と異なる申請は避ける必要があります。

通院日を忘れてしまった場合の考え方

通院回数が多い場合、過去の通院日を正確に覚えていないこともあります。

そのような場合は、病院の診療明細書や予約票、通院記録などを確認すると正確な日付を把握しやすくなります。

もし一部の日付が不明なままでも、把握できている範囲で申請することは可能な場合があります。

後から判明した通院日については、管轄の労働基準監督署へ相談することで対応方法を確認できます。

移送費申請で確認される主なポイント

移送費の支給可否は、単に通院したかどうかだけでなく、さまざまな要素が確認されます。

そのため、できるだけ正確な内容で申請することが重要です。

申請前に確認しておきたいこと

申請書を提出する前に、病院の証明内容と自分の記録を照らし合わせて確認しておくと安心です。

また、不明な点がある場合は、労働基準監督署や勤務先の担当者に相談することで適切な手続き方法を確認できます。

申請内容に不安がある場合でも、自己判断で記載内容を変更するのではなく、事前に確認することが大切です。

特に通院期間が長い場合は、領収書や交通費の記録を残しておくと後の手続きがスムーズになります。

まとめ

労災の移送費申請では、病院の証明日数と申請書の記載内容が一致していることが望ましいですが、実際の通院日数より少ない日数で申請した場合でも、その範囲で手続きが進められることがあります。

ただし、正確な通院実績に基づいて申請することが重要です。通院日を忘れてしまった場合は、診療記録などを確認し、不明点がある場合は労働基準監督署へ相談しながら手続きを進めると安心です。