夫のお小遣いはいくらが適正？手取り34万円家庭の家計バランスと決め方を解説

夫婦共働きで子どもがいる家庭では、住宅費や教育費、貯蓄、投資など将来への備えを考えながら、お互いのお小遣いをどのくらいにするか悩むことがあります。

特に、夫婦それぞれが収入を得ていても、住宅ローンや管理費、車の維持費、NISAなど固定で出ていくお金が多い場合は、自由に使える金額とのバランスを考えることが大切です。

この記事では、夫婦の手取り収入が合計34万円程度の家庭を例に、お小遣いの決め方や昼食代込みの場合の考え方について解説します。

お小遣いは収入ではなく家計全体から考える

夫のお小遣いを決める時は、「夫の収入が多いから多めにする」「妻が少ないから少なくする」という単純な決め方ではなく、家庭全体のお金の流れを見ることが重要です。

まず確認したいのは、毎月必ず出ていく固定費と、将来のために確保しているお金です。

このように固定費や貯蓄分を先に確保したうえで、生活費や娯楽費とのバランスを見てお小遣いを決めると無理のない金額になります。

家庭によって差がありますが、お小遣いの目安としては、手取り収入の5％から10％程度を一つの基準にする考え方があります。

世帯手取り34万円の場合、夫婦合計のお小遣い予算は約1万7000円から3万4000円程度になります。

ただし、昼食代をお小遣いから出す場合は、仕事の日数分の食費も考慮する必要があります。例えば、昼食代が1日700円で月20日勤務すると、それだけで約1万4000円になります。

夫のお小遣いに昼食代を含める場合、純粋な自由費と仕事に必要な費用を分けて考えると公平になります。

例えば、夫が毎日会社で昼食を購入する場合、以下のような内訳になります。

この場合、合計で月2万5000円から3万円程度のお小遣いでも、実際の自由費はそれほど多くありません。

一方で、会社で昼食が安く済む、弁当を持参するなどの場合は、同じ金額でも自由に使える割合が増えます。

住宅費が月8万6000円あり、さらにNISAで毎月3万円を積み立てている家庭では、将来への備えをしっかり行っている状態です。

また、固定資産税が年間13万円、車の任意保険など大きな支出もあるため、毎月のお小遣いだけを高く設定すると、急な出費への対応が難しくなる可能性があります。

例えば、子どもの成長に伴って習い事や教育費が増えたり、車の買い替えが必要になったりした時に備えるためにも、毎月一定額の余裕資金を残しておくことが大切です。

お小遣いで大切なのは、金額そのものよりも夫婦双方が納得して使える仕組みを作ることです。

おすすめの方法は、家計に必要なお金を先に分け、その残りから夫婦それぞれの自由費を同じ基準で設定する方法です。

例えば、夫が3万円、妻が2万円という設定でも、夫は昼食代込み、妻は美容室代込みなど条件が違う場合は、単純な金額比較では不公平になることがあります。

そのため、「何をお小遣いから支払うのか」を夫婦で決めておくことが重要です。

手取り34万円程度で住宅費やNISA積立を行っている家庭では、夫のお小遣いは家計全体の余裕を見ながら設定することが大切です。

昼食代込みであれば、単なる自由費ではなく必要経費も含まれるため、2万円から3万円程度を一つの目安として考える家庭もあります。

ただし、最適な金額は家庭によって異なります。将来の貯蓄や子どもの教育費を確保しながら、夫婦がお互いにストレスなく生活できる金額を話し合って決めることが、長く続く家計管理につながります。