給料24万円で控除額4万6000円は多い？手取り額から見る社会保険料や税金の仕組みを解説

給与明細を見て、総支給額24万円に対して控除額が4万6000円あると「こんなに引かれるものなの？」と驚く方も少なくありません。給料から差し引かれる金額には、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが含まれており、金額は年齢や勤務先、前年の収入などによって変わります。

給与24万円で控除額4万6000円は一般的な範囲なのか

総支給額24万円から控除額4万6000円が引かれる場合、手取り額は約19万4000円になります。控除率で見ると約19％となり、会社員としては珍しくない水準です。

特に社会保険に加入している場合、健康保険料と厚生年金保険料だけで給与の約14〜15％程度が差し引かれることがあります。そこに雇用保険料や所得税などが加わるため、控除額が4万円台になるケースは十分あります。

例えば、20代〜40代の会社員で月給24万円の場合、社会保険料だけで3万円以上になることもあり、さらに所得税などを合わせると4万円台の控除になることがあります。

給与明細の控除欄には、複数の項目が記載されています。それぞれ何のために支払っているのかを理解すると、控除額が多いのか判断しやすくなります。

給与24万円の場合、厚生年金保険料だけで2万円以上になることもあります。そのため「税金だけで4万6000円引かれている」と考えると多く感じますが、実際には社会保険料の割合が大きいケースが多いです。

同じ総支給額でも、控除額は全員同じではありません。大きく影響するのが前年の所得、年齢、加入している健康保険、扶養家族の有無などです。

例えば住民税は前年の収入をもとに決まるため、転職や入社時期によっては現在の給料と住民税の負担が合わないように感じることがあります。

また、扶養している家族がいる場合は所得税が少なくなる可能性があります。一方で独身で扶養家族がいない場合は、同じ給与でも税負担が大きくなる場合があります。

控除額そのものを減らすことは簡単ではありませんが、給与明細を確認することで不要な支払いがないか確認できます。

まず確認したいのは、加入している社会保険や会社独自の福利厚生費、組合費などです。必要な制度であれば支払う意味がありますが、内容を理解していない控除項目がある場合は会社へ確認すると安心です。

また、節税制度としては生命保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除など条件に該当する制度を利用することで、結果的に税負担を軽減できる場合があります。

給与から引かれるお金を見ると「損をしている」と感じることがありますが、社会保険料は医療保障や将来の年金につながる重要な費用でもあります。

例えば厚生年金は、会社員の場合は会社も保険料を負担しており、単純に毎月引かれている金額だけで判断することはできません。

控除額を見るときは、総支給額に対してどの項目がどれくらい占めているのかを確認し、自分の状況に合った金額なのかを見ることが重要です。

総支給額24万円で控除額4万6000円の場合、手取りは約19万4000円となり、控除率としては一般的な範囲に入ることが多いです。

特に社会保険料の負担が大きいため、給与明細を見たときに控除額が多く感じるケースは珍しくありません。

大切なのは控除額の合計だけを見るのではなく、健康保険料、厚生年金、税金などの内訳を確認し、自分の給与水準に合った負担なのか判断することです。