フリマアプリのメルカリで得た利益が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。しかし、生活用動産の売却益は非課税となる場合があります。本記事では、生活動産を含めた売上の扱いや申告準備のポイントを解説します。
生活動産の扱いと20万円ルール
生活用動産とは、日常生活で使用していた家具・家電・衣類などの個人的財産のことで、通常の販売による利益は非課税です。
例えば、令和7年に総売上235,000円のうち40,000円が生活動産の場合、課税対象は195,000円となり、20万円を下回るため確定申告の必要はありません。
売上の記録と証拠資料の作成
税務署から確認が入った場合に備え、生活動産と課税対象品を区別して記録しておくことが重要です。
Excelなどで売上リストを作成し、購入日・購入金額・販売金額・品目・生活動産か課税対象かを整理しておくと安心です。
メルカリからの情報提供について
税務署はメルカリから銀行振込金額を把握することはできますが、個別の取引明細や品目までは基本的に把握していません。
そのため、自分で生活動産と課税対象品を区別した資料を用意しておくことが重要です。
実例:生活動産の利益控除
例として、テレビ・蛍光灯・衣類などの生活用動産が40,000円、課税対象の中古ゲームやブランド品の利益が195,000円の場合、申告不要です。
記録を整理しておけば、万が一税務署から確認が入った場合でもスムーズに対応可能です。
まとめ
メルカリの売上で生活動産は非課税扱いとなり、20万円ルールの計算から除外できます。
確定申告を行わない場合でも、生活動産と課税対象品を分けた売上リストを作成し、税務署に提示できるようにしておくことで安心です。

コメント