軽減税率が導入されてから、食品などの販売価格にかかる消費税率と、製造や販売に必要な仕入れ時の消費税率の違いについて疑問を持つ人が増えています。食品を作るための包装資材や機械などには10％の消費税がかかる一方、販売時には8％しか受け取れないため、事業者が損をしているように感じることがあります。この記事では、軽減税率の商品における仕入税額控除の考え方や、実際に事業者が負担しているのかについて解説します。
消費税の仕入税額控除とはどのような仕組みか
消費税は、商品やサービスの販売時に受け取った消費税から、仕入れや経費の支払い時に負担した消費税を差し引いて納税する仕組みになっています。
例えば、食品メーカーが商品を販売して消費者から消費税を受け取った場合、その全額を国へ納めるわけではありません。製造段階で支払った消費税を差し引いた残りの金額を納税します。
この差し引きの仕組みが「仕入税額控除」です。事業者が仕入れ時に支払った消費税を控除できるため、基本的には消費税が二重に課税されないようになっています。
食品の販売は8％でも仕入れが10％になる場合はある
軽減税率の対象となる食品は、消費者へ販売する時には8％の消費税が適用されます。
一方で、食品を製造するために購入する包装資材、段ボール、機械設備、事務用品などは、食品そのものではないため10％の消費税がかかる場合があります。
例えば、食品メーカーが100万円の商品を作るために、包装資材を10万円（税込11万円）で購入した場合、その包装資材に含まれる消費税1万円は仕入税額控除の対象になります。
仕入れ時の消費税が高いと本当に事業者は損をするのか
食品販売で受け取る消費税が8％で、仕入れにかかった消費税が10％の場合でも、単純に差額分を事業者が損するという考え方にはなりません。
なぜなら、仕入れ時に支払った消費税は、納税額を計算するときに控除できるからです。
例えば、販売で80万円の消費税を受け取り、仕入れなどで50万円の消費税を支払っていた場合、納税する消費税は差額の30万円になります。仕入れ時の消費税は事業者のコストとして完全に消えるわけではありません。
ただし仕入税額控除で全額戻るわけではないケースもある
仕入税額控除は、支払った消費税がそのまま返金される制度ではありません。販売時に預かった消費税から差し引く仕組みです。
そのため、販売時に受け取った消費税よりも仕入れ時に支払った消費税のほうが多い場合には、状況によって還付を受けられる場合があります。
例えば、設備投資を大量に行った事業者や輸出企業などでは、支払った消費税が受け取った消費税を上回り、還付になるケースがあります。
軽減税率による負担はどこで発生するのか
軽減税率によって事業者が影響を受ける部分は、単純な仕入れ税率の差だけではありません。
食品を扱う事業者では、販売する商品が8％なのか10％なのか、仕入れの商品がどの税率なのかを区分して管理する必要があります。
例えば、スーパーや飲食店では、食品の販売、店内飲食、包装資材の購入など、それぞれ異なる税率を管理する必要があり、経理処理の負担が増えることがあります。
消費者が支払う税率と事業者の納税計算は別に考える
消費者から見ると、食品は8％、その他の商品は10％という税率の違いが目に付きます。しかし、事業者の消費税計算では、売上時の消費税と仕入れ時の消費税を合わせて計算します。
そのため、「販売時の税率が低いから事業者が必ず損をする」「仕入れ時の税率が高いから差額を負担する」という単純な仕組みではありません。
消費税は最終的に消費者が負担し、事業者は預かった税金と支払った税金を精算する役割を担っていると考えると理解しやすくなります。
まとめ｜軽減税率の商品でも仕入税額控除で調整される
食品の販売価格にかかる消費税が8％で、包装資材などの仕入れが10％になる場合でも、仕入れ時の消費税は仕入税額控除の対象になります。
そのため、税率の差だけを見て「食品メーカーが必ず損をしている」と判断することはできません。
ただし、軽減税率によって複数の税率を管理する必要があり、事業者の経理負担が増えている点は重要なポイントです。消費税の仕組みを理解するには、販売時の税率だけでなく、仕入れと納税全体の流れを見ることが大切です。
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