保育料が急に9000円から24000円へ上がる理由は？市町村民税所得割額の計算方法と仕組みを解説

保育料が前年より大きく上がると、「少し給料が増えただけなのになぜこんなに負担が増えるのか」と疑問に感じることがあります。

保育料は単純な年収だけで決まるわけではなく、市町村民税の所得割課税額を基準に段階的に決まります。そのため、年収の増加額以上に保育料が上がるケースがあります。

この記事では、市町村民税の所得割課税額がどのように計算されるのか、なぜボーダーラインを少し超えるだけで保育料が大きく変わるのかについて詳しく解説します。

保育料は年収ではなく市町村民税の所得割課税額で決まる

認可保育園などの保育料は、保護者の所得状況をもとに決められています。ただし、判断基準になるのは給与収入や年収そのものではありません。

多くの自治体では、市町村民税の所得割課税額を基準に保育料の階層を決定しています。

例えば、年収400万円の人と420万円の人を比較した場合でも、所得控除の状況によって市町村民税額が変わるため、保育料が必ず同じ割合で増えるわけではありません。

市町村民税の所得割課税額とは、住民税のうち所得に応じて計算される部分の金額です。

大まかな流れとしては、給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに基礎控除や扶養控除などの所得控除を差し引いた「課税所得」を計算します。

その課税所得に対して税率をかけたものが所得割額となります。

つまり、年収が18万円増えただけでも、控除額などの条件によって住民税額が変化し、保育料の区分が変わる可能性があります。

市町村民税の所得割課税額が70800円から79500円になった場合、差額は8700円です。この増加は、主に前年の所得増加によって課税所得が増えたことが原因と考えられます。

給与収入が約18万円増えた場合、給与所得控除後の所得も増加します。その結果、住民税計算上の課税所得が増え、所得割額も増加します。

ただし、所得割額は「年収400万円を超えたから急に増える」という単純な仕組みではありません。税金は段階的に計算されています。

保育料が大きく変化する理由は、保育料の決定方法が「税額に応じた階層制」になっているためです。

例えば、市町村民税所得割額が48000円台の人と49000円台の人では、税額の差はわずかでも、保育料の区分が変わる自治体があります。

これは税金が急激に増えたのではなく、保育料の料金表に設定された境界線を超えたために発生する現象です。

例えると、ポイントカードのランク制度で「あと少し購入額が増えただけで上位ランクになる」ような仕組みです。境界を超える前後で受けられるサービスや負担額が変わります。

給与が増えた場合、本来は手取り額も増えることが期待できます。しかし、保育料の階層変更が重なると、増えた収入以上に負担が増えたように感じることがあります。

例えば、年間18万円収入が増えたとしても、保育料が月15000円上昇すると年間では18万円増加します。その場合、給与アップ分が保育料増加で相殺されたように感じます。

これは「所得が増えた人ほど負担が増える」という制度の特徴によるもので、特定の家庭だけに起こる珍しい現象ではありません。

保育料が急に変わった場合は、自治体から届く通知書や住民税決定通知書を確認することが大切です。

確認するポイントは以下の通りです。

特に、住宅ローン控除や医療費控除など、一部の控除が保育料算定に影響するかどうかは自治体によって扱いが異なる場合があります。

保育料は年収だけではなく、市町村民税の所得割課税額を基準に決まります。そのため、年収が少し増えただけでも、保育料の区分が変わると大きな負担増になる場合があります。

市町村民税所得割額70800円から79500円への増加は、前年より所得が増えたことによる住民税額の変化と考えられます。

保育料が急に上がったと感じた場合は、単純に年収だけを見るのではなく、住民税の所得割額と自治体の保育料階層表を確認することで、負担増の理由を正しく把握できます。