個人事業主として開業届を提出したものの、その後すぐに会社員へ転職し、事業を行わなくなった場合、「廃業届を出していない」「青色申告の取りやめ届出書を提出していない」というケースは珍しくありません。数年前に事業を終了していても問題になるのか、不安に感じる人もいるでしょう。この記事では、廃業届や青色申告の取りやめ手続きの必要性、開業日の確認方法、障害年金や各種減免制度との関係について解説します。
廃業届を提出していなくても直ちにペナルティがあるわけではない
個人事業をやめた場合、本来は税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）」を提出します。
ただし、廃業届の提出が遅れたこと自体に対する罰則は基本的にありません。
そのため、数年前に事業を終了していても、今から廃業届を提出することは可能です。
実際には提出していないまま会社員になっているケースも少なくありません。
青色申告の取りやめ届出書は提出した方がよいのか
青色申告承認申請書を提出していた場合、事業をやめたのであれば「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出することができます。
ただし、すでに事業所得が発生しておらず、給与所得のみで確定申告や年末調整を行っている場合、実務上大きな問題になっていないこともあります。
今後事業を再開する予定がないのであれば、廃業届とあわせて整理しておくと安心です。
開業届の控えや正式な開業日が分からない場合
開業届の控えを紛失してしまった場合でも、慌てる必要はありません。
税務署には提出記録が残っているため、本人確認書類を持参して相談すれば確認できる場合があります。
また、廃業届の提出時には正確な開業日が必須でないケースもありますが、不明な場合は管轄税務署へ相談するのが確実です。
近年は電話相談窓口でも案内を受けられることがあります。
障害年金や住民税・国民年金免除との関係
障害年金の申請は、原則として個人事業の廃業届提出の有無とは直接関係ありません。
ただし、障害年金や住民税の減免、国民年金保険料免除などでは所得状況が審査対象になることがあります。
過去に事業所得がなく、現在は給与所得のみで適切に申告していたのであれば、大きな問題になる可能性は高くありません。
ただし、今後無職になる場合は前年所得や世帯所得が各制度の判定基準になるため、最新の課税証明書などを確認しておくと安心です。
税務署へ相談した方がよいケース
次のような場合は税務署へ相談する価値があります。
- 開業届の提出内容が分からない
- 青色申告承認の有無を確認したい
- 廃業届を今から提出して問題ないか確認したい
- 過去の申告内容に不安がある
税務署は相談窓口として利用できるため、難しく考えずに問い合わせてみるとよいでしょう。
まとめ
個人事業を数年前にやめていても、廃業届や青色申告の取りやめ届出書は今から提出することが可能です。提出していなかったことだけで直ちにペナルティが発生するケースは一般的ではありません。開業日の記録が分からない場合は税務署で確認できる可能性があり、障害年金や各種減免制度とも通常は直接関係しません。不安がある場合は管轄税務署へ相談し、必要な手続きを整理しておくと安心です。
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