クレジットカードの支払いを2ヶ月ほど滞納し、一括では支払えないものの、毎月一定額なら返済できるというケースがあります。この段階で最も重要なのは、支払える金額が貯まるまで待つことではなく、カード会社へ早急に連絡して現在の収入・支出と返済意思を伝えることです。
エポスカード、セゾンカードはいずれも、支払いが困難な利用者向けに相談窓口を案内しています。ただし、滞納後に希望すれば必ず通常の分割払いやリボ払いへ変更できるわけではありません。すでに延滞している場合の返済条件は、残高、延滞期間、利用状況、支払能力などを踏まえて個別に扱われると考える必要があります。
2ヶ月滞納していても、まずカード会社へ相談する
エポスカードは公式FAQで、支払日を過ぎて支払いについて相談したい場合や支払いが困難な場合には、コールセンターへ問い合わせるよう案内しています。延滞後の支払方法として、コンビニ、インターネットバンキング・銀行ATM、エポスATM、振込なども案内されています。[参照]
セゾンカードも、今後の支払いが困難な場合には、本人からインフォメーションセンターへ連絡するよう公式FAQで案内しており、状況によって支払い担当窓口を案内する場合があるとしています。[参照]
したがって「2ヶ月遅れたから、もう相談しても意味がない」と考える必要はありません。むしろ延滞期間をこれ以上長くしないためにも、連絡できる環境が整った時点で速やかに両社へ連絡することが重要です。
分割・分納にしてもらえる可能性はあるが、確約はできない
通常のカード利用では、期限内であれば1回払いからリボ払いなどへ変更できるサービスがあります。しかし、すでに支払期日を過ぎて長期間延滞している債務について、通常の「あとからリボ」「あとから分割」と同じ手続きが利用できるとは限りません。
一方で、一括返済ができないからといって相談そのものを諦める必要もありません。カード会社へ「現在一括では払えないが、毎月○万円なら確実に払える」と具体的に説明すれば、その後の支払いについて個別に相談することになります。どのような条件になるかはカード会社側の判断です。
たとえば合計60万円の残高に対して月5万円を返済できるとしても、単純に12回払いになるとは限りません。遅延損害金などが加わる可能性があり、カード会社が提示する条件も異なるからです。「月々いくらになるか」は他人の経験談より、現在の契約について各カード会社へ確認するほうが確実です。
電話する前に「毎月いくらなら確実に払えるか」を計算する
カード会社へ連絡するときは、単に「分割にしてください」と伝えるより、家計を整理して返済可能額を把握しておくことが大切です。収入が月25万～30万円あっても、その全額を返済に回せるわけではありません。
たとえば月収27万円、家賃7万円、食費4万円、通信・光熱費2万円、交通費1万円、その他必要経費3万円なら、残りは10万円です。しかし10万円を全額返済へ回して手元資金をゼロにすると、急な出費が発生した際に再び借入れが必要になる可能性があります。
そこで「節約すれば最大8万円」ではなく、「生活を続けながら毎月確実に5万円」など、継続できる金額を考えます。カード会社との約束後に再び支払いができなくなる事態を避けることが重要です。
エポス40万円・セゾン20万円なら両社へ別々に連絡する
複数のカード会社に滞納がある場合、一方だけに連絡すればもう一方の問題も処理されるわけではありません。それぞれ別の契約なので、エポスカードとセゾンカードの双方へ本人から連絡する必要があります。
連絡時には、カード番号など本人確認に必要な情報、現在の未払い額、毎月の収入、生活費、他社への債務、現在用意できる金額、今後毎月支払える金額を整理しておくと話を進めやすくなります。
また、携帯電話の故障など連絡できなかった事情がある場合には、その事実を説明して構いません。ただし「電話できなかったから延滞はなかったことになる」というものではありません。事情の説明と、今後どのように返済するかという相談は分けて考えましょう。
2ヶ月滞納では信用情報への影響にも注意
延滞が長くなると信用情報への影響も重要になります。CICでは「約定返済日より61日以上または3ヶ月以上支払いが延滞しているもの」を異動情報として説明しています。[参照]
「2ヶ月程度」という表現だけでは、すでに61日を超えているかどうか判断できません。支払日の翌日から実際に何日経過しているかを確認する必要があります。また、61日に達していなければ信用情報に何の影響もないという意味でもありません。CICの入金状況には、約束の日に入金がなかった場合などの入金状況が表示される仕組みがあります。
そのため、「もう信用情報に影響したかもしれないから連絡しても無駄」と考えて放置するのは逆効果です。信用情報の問題とは別に、債務そのものは残っています。延滞期間をさらに延ばさないことが優先です。
カードは利用停止になる可能性が高い
支払いが遅れると、そのカードを引き続き通常どおり利用できるとは限りません。セゾンカードは、支払いに遅れがある場合は利用可能額が0円となり、毎月の支払いに遅れがあるとカードが利用できなくなると案内しています。[参照]
エポスカードについても、延滞中に新たな買い物を続ける前提で返済計画を考えるべきではありません。カード利用の継続・再開については各社の判断となります。
公共料金、携帯料金、動画配信サービスなどを滞納中のカードで継続決済している場合には、別の支払方法へ変更できるか確認しておくと安心です。カードが使えなくなった結果、別のサービスまで未払いになる事態を防ぐためです。
親や家族へ必ず連絡されるとは限らない
成人本人名義のカードであれば、通常の支払い相談は契約者本人との間で進めるのが基本です。「2ヶ月滞納したら必ず親へ連絡される」という一律の仕組みがあるわけではありません。
ただし、家族への連絡が絶対にないと保証することもできません。登録している電話番号で本人と連絡が取れない、郵送物が登録住所へ届く、実家を住所として登録しているなどの事情によって、家族が結果的に延滞を知る可能性はあります。また家族が保証人などになっている特殊な契約なら事情は異なります。
家族に知られたくない場合こそ、カード会社からの連絡を無視しないことが重要です。登録住所・電話番号が現在のものになっているか確認し、本人が連絡を取れる状態を維持しましょう。
返済計画が成立しない場合は第三者へ相談する
家計を計算してみて、エポス・セゾン双方への返済と生活費を両立できない場合には、新しいカードや借入れで穴埋めすることは避けたいところです。借金を別の借金で返す状態になると、総返済額が膨らみやすくなります。
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）は、クレジットやローンの返済について無料相談を行っています。必要に応じて家計・生活、債務整理などの相談を行い、可能な場合には無料で任意整理を行うと案内しています。[参照]
60万円という残高だけを見て債務整理が必要・不要と決めることはできません。月収、生活費、他の借入れ、今後の収入などによって返済能力は異なります。カード会社との直接の支払い相談で無理のない計画が成立するならそれを守り、成立しない場合には早い段階で専門窓口へ相談するという順番で考えられます。
まとめ：2ヶ月滞納なら「払えるまで待つ」より今すぐ相談する
クレジットカードを約2ヶ月滞納し、一括返済が難しい場合でも、カード会社へ支払いについて相談することはできます。エポスカードとセゾンカードはいずれも、支払いが困難な場合の問い合わせを公式に案内しています。ただし、希望した回数・金額で必ず分割や分納が認められるわけではなく、条件は個別に決まります。
最初に行いたいのは、エポスとセゾンの双方へ本人から速やかに連絡し、「現在用意できる金額」「毎月確実に返済できる金額」「収入と生活費」を正確に伝えることです。他人が月2万円で分納できたという経験談があっても、同じ条件になる保証はありません。
また、延滞が61日以上など一定期間に達すると信用情報上の「異動」に該当する可能性があります。家族に知られたくない場合も含め、これ以上連絡を先延ばしにするメリットは小さいといえます。直接相談しても返済計画を組めない場合には、JCCOなどの無料相談を利用し、新たな借入れで穴埋めする前に家計と債務を整理することが大切です。
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