相続税を廃止して相続時所得税にしたらどうなる？制度変更による影響とメリット・デメリットを解説

日本では現在、亡くなった人の財産を相続した際に相続税が課税されます。しかし、もし相続税を廃止し、相続した財産を所得として扱う「相続時所得税方式」に変更した場合、税負担や資産承継の仕組みは大きく変わる可能性があります。この記事では、仮に相続税が廃止され、控除制度もなくなった場合にどのような影響が考えられるのかを解説します。

相続時所得税とはどのような制度か

相続時所得税とは、相続で受け取った財産を所得として扱い、所得税率に基づいて課税する考え方です。

現在の相続税は「亡くなった人の財産」に課税しますが、相続時所得税では「受け取った人の所得」として課税する点が大きな違いです。

仮に控除制度が全て廃止された場合、受け取った財産の全額が課税対象になる可能性があります。

現行の相続税との違い

現在の相続税制度には基礎控除や各種特例があります。

所得税は累進課税であるため、高額な相続を受けた場合には最高税率が適用される可能性があります。

一般家庭への影響はどうなるか

控除が全て廃止された場合、現在は相続税がかからない家庭でも課税対象になる可能性があります。

例えば500万円の預金を相続した場合、現行制度では相続税が発生しないケースでも、相続時所得税では所得として扱われるため課税される可能性があります。

このため、少額の相続にも広く課税される制度になる可能性があります。

高額資産を持つ家庭への影響

一方で高額資産を持つ家庭では、必ずしも税負担が軽くなるとは限りません。

例えば1億円を相続した場合、その年の所得として扱われれば所得税の最高税率帯に達する可能性があります。

所得税率や住民税を合わせると、現行の相続税と同等またはそれ以上の負担になるケースも考えられます。

制度設計によっては資産家への課税強化にも、逆に減税にもなり得る点が議論の対象になります。

資産格差への影響

相続税には資産の世代間集中を緩和する役割があると考えられています。

そのため相続税を廃止した場合、資産格差が拡大する可能性を指摘する意見があります。

一方で、相続時所得税によって幅広く課税することで公平性が高まるという考え方もあります。

どちらが適切かは税率や控除の有無によって大きく変わります。

実例で考える相続時所得税のイメージ

例えば年収400万円の人が親から2,000万円を相続したと仮定します。

相続時所得税方式では、その年の所得が2,400万円相当として扱われる可能性があります。

その結果、高い所得税率が適用され、一度に大きな税負担が発生することも考えられます。

現行制度のような基礎控除や小規模宅地等の特例が存在しない場合、納税資金の確保が大きな課題になるでしょう。

まとめ

仮に日本が相続税を廃止し、相続時所得税へ移行した場合、相続した財産が所得として扱われるため、税負担の仕組みは大きく変化します。

特に控除制度が全て廃止される前提では、現在は相続税が発生しない一般家庭にも課税が広がる可能性があります。

一方で高額資産の相続では所得税の累進課税により大きな税負担となる場合もあり、制度設計次第で税収や資産格差への影響は大きく異なります。相続税と相続時所得税は似ているようで課税の考え方が根本的に異なる制度といえるでしょう。