会社から支給される家族手当や配偶者手当には、「配偶者の年収が一定額以下」という条件が設定されていることがあります。近年は税制や社会保険制度の見直しにより、103万円の壁や123万円の基準など、さまざまな収入ラインが注目されています。この記事では、妻の年収123万円以下という条件で家族手当を受け取っている場合、今後どのような点に注意すべきかを解説します。
家族手当の年収条件は国が決めているものではない
まず理解しておきたいのは、会社の家族手当や配偶者手当の支給条件は、法律で一律に決められているものではないという点です。
家族手当は会社独自の福利厚生制度であり、「配偶者の年収が123万円以下」「103万円以下」「130万円未満」など、企業によって基準が異なります。
そのため、税金の制度で年収の基準が変更されたとしても、会社の家族手当の条件が自動的に変更されるわけではありません。来年度の上限額を知るには、自分の会社の就業規則や給与規程を確認する必要があります。
123万円という年収基準が注目される理由
123万円という金額は、近年の税制変更や扶養控除などの議論の中で注目されるようになった金額のひとつです。
以前から配偶者の収入については103万円や150万円など複数の基準が存在しており、制度変更によって「どの壁を基準に考えればいいのか」が分かりにくくなっています。
例えば、税金上では配偶者の収入基準が変わっても、会社の家族手当が123万円基準のまま維持されるケースもあります。逆に会社が制度を見直して上限額を変更する可能性もあります。
来年度の家族手当上限額は自動的に増えるのか
税制改正などによって所得税の基準が変更された場合でも、会社の家族手当の上限額が自動的に引き上げられることはありません。
例えば、現在「妻の年収123万円以下」という条件で月1万円の家族手当を受け取っている場合、国の制度変更があったとしても、会社が規程を変更しなければ123万円という条件はそのまま残ります。
一方で、企業によっては従業員の働き方や制度変更に合わせて、家族手当の基準を見直す場合があります。そのため、来年度の金額を予測するには会社からの案内を確認することが最も確実です。
家族手当を確認するときに見るべきポイント
家族手当の条件を確認する場合は、単純な年収額だけではなく、会社の規定内容を確認することが大切です。
確認するポイントとしては、以下のような項目があります。
・配偶者の年間収入の基準
・給与収入だけを見るのか、所得金額を見るのか
・賞与や一時的な収入が含まれるのか
・社会保険加入の有無が条件になるのか
・制度変更の予定があるのか
例えば、妻がパート勤務で月10万円程度の収入の場合、年間収入だけでなく、勤務先で社会保険に加入するかどうかによっても家族手当の扱いが変わる場合があります。
税金の扶養と会社の家族手当は別々に考える
家族手当について混乱しやすい理由のひとつが、税金の扶養、社会保険の扶養、会社の家族手当がそれぞれ別の制度であることです。
例えば、所得税では配偶者控除や配偶者特別控除の対象になっていても、会社の家族手当では対象外になる場合があります。
逆に、税制上の基準が変わったことで会社が家族手当の条件を変更する可能性もありますが、それは会社ごとの判断になります。
妻の働き方を考える場合の注意点
家族手当を維持するために収入を調整する場合は、手当の金額だけではなく、世帯全体の収入で考えることが重要です。
例えば、年間で数万円収入を増やしたことで家族手当がなくなったとしても、増えた給与の方が大きければ、結果的に世帯収入は増える可能性があります。
働く時間や収入を調整する場合は、家族手当だけでなく、税金や社会保険料も含めて総合的に判断するとよいでしょう。
まとめ
妻の年収123万円以下という家族手当の条件は、会社独自に設定されているものであり、国の制度変更によって自動的に増額されるものではありません。
来年度の上限額がいくらになるかは、勤務先の給与規程や人事部からの案内を確認する必要があります。
扶養に関する制度は複数あり、それぞれ基準が異なります。家族手当だけを見るのではなく、税金や社会保険も含めて、自分の家庭に合った働き方を考えることが大切です。
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