9月から会社員になる場合、国民健康保険と国民年金は8月分まで払えばいい？切り替え手続きと注意点を解説

退職後や転職の合間に国民健康保険や国民年金へ加入していた人が、9月から新しい会社で働き始める場合、いつまで支払いが必要なのか迷うことがあります。

会社員になると健康保険や厚生年金へ切り替わるため、国民健康保険や国民年金の支払いは基本的に不要になります。ただし、加入期間や資格取得日によって最後に支払う月が変わるため、仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

会社員になると国民健康保険と国民年金はどう変わるのか

新しい勤務先で社会保険（健康保険・厚生年金）へ加入する場合、これまで加入していた国民健康保険と国民年金から切り替える必要があります。

例えば、9月1日から会社で働き始め、入社日から健康保険と厚生年金に加入する場合は、9月1日が社会保険の資格取得日になります。その日以降は国民健康保険と国民年金の対象ではなくなります。

ただし、会社が自動的に国民健康保険の脱退手続きをしてくれるわけではありません。住んでいる市区町村の窓口で国民健康保険の資格喪失手続きを行う必要があります。

9月から会社の健康保険へ加入する場合、国民健康保険料は原則として8月分までが対象になります。

例えば、8月31日まで国民健康保険に加入し、9月1日に会社の健康保険へ加入する場合、9月分の国民健康保険料を支払う必要はありません。

ただし、自治体によって国民健康保険料の計算方法や納付回数が異なるため、納付書の金額がそのまま「1か月分」とは限らない点には注意が必要です。

国民年金についても、9月から厚生年金へ加入する場合は基本的に8月分までが納付対象になります。

例えば、9月1日に厚生年金の資格を取得した場合、9月分以降は厚生年金保険料が給与から控除されるため、自分で国民年金保険料を支払う必要はありません。

もし9月以降の国民年金保険料を誤って支払った場合でも、加入状況が確認できれば還付や充当の対象になることがあります。

会社員になったからといって、国民健康保険は自動的に解約されません。新しい会社から健康保険証や資格確認書などを受け取った後、市区町村で脱退手続きを行います。

手続きには一般的に、会社の健康保険に加入したことが分かる書類、本人確認書類、国民健康保険証などが必要になります。

例えば、9月から勤務開始したものの、国民健康保険の脱退手続きを10月まで忘れていた場合、その間も自治体上は加入状態になっている可能性があります。そのため、早めに手続きを行うことが大切です。

注意したいのは、必ずしも入社日と社会保険加入日が同じとは限らないことです。

会社によっては試用期間中の社会保険加入日が異なる場合や、勤務条件によって加入開始日が変わる場合があります。その場合、国民健康保険や国民年金の支払い期間も変わります。

例えば、9月1日に入社しても社会保険加入が9月15日からの場合、9月14日までの期間について国民健康保険や国民年金が必要になる可能性があります。

9月から新しい会社で社会保険に加入する場合、国民健康保険と国民年金は基本的に8月分までが支払い対象になります。

ただし、最終的には会社の社会保険資格取得日や自治体の計算方法によって変わるため、入社後は健康保険の加入日を確認することが重要です。

国民健康保険の脱退手続きは自分で行う必要があるため、会社から社会保険加入の書類を受け取ったら、早めに市区町村で手続きを済ませておくと安心です。