生命保険を解約して返戻金を受け取ったら税金・確定申告は必要？払込197万円・受取230万円のケースで解説

死亡保険などの生命保険を途中で解約し、払い込んだ保険料より多い解約返戻金を受け取った場合、「利益が出たのだから税金がかかるのでは？」「確定申告をしないといけないのでは？」と心配になることがあります。

生命保険の解約返戻金は、保険料を負担した本人が受け取る一般的なケースでは、原則として所得税の一時所得として扱われます。ただし、受取額の全額に税金がかかるわけではありません。

例えば、払込保険料が1,971,654円、解約時の受取額が2,302,410円で、ほかに一時所得がない場合、差益は330,756円です。一時所得には最高50万円の特別控除があるため、この条件だけなら一時所得は0円となり、通常はこの解約返戻金を理由とする所得税は発生しません。

ただし、税金の扱いは「誰が保険料を負担したか」「誰が返戻金を受け取ったか」「同じ年にほかの一時所得があるか」などによって変わります。この記事では、具体的な数字を使って計算方法と申告の考え方を解説します。

生命保険の解約返戻金は原則として一時所得になる

国税庁は、生命保険契約を途中で解約して解約一時金を受け取った場合、原則として一時所得になると案内しています。[参照：国税庁 年の中途で生命保険契約を解約し解約一時金を受け取った場合]

より正確には、生命保険の一時金について、保険料の負担者と保険金等の受取人が同一人である場合に一時所得となるのが基本です。国税庁の確定申告書等作成コーナーでもこの取り扱いが案内されています。[参照：国税庁 生命保険の一時金がある場合]

例えば、自分のお金で生命保険料を支払い、解約した際の返戻金も自分自身が受け取ったのであれば、一般的にはこの一時所得の考え方を使います。

受取額230万2,410円すべてが所得になるわけではない

生命保険を解約して230万円を受け取ったからといって、230万円すべてが利益として課税されるわけではありません。

一時所得は、国税庁が示す次の考え方で計算します。

総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円）＝一時所得の金額

さらに、課税計算上は原則として、この一時所得の金額の2分の1を給与所得などの他の所得と合算します。[参照：国税庁 一時所得の計算方法と税額の計算方法]

つまり重要なのは「いくら受け取ったか」だけではなく、そこからその収入を得るために直接支出した金額を差し引いた後、さらに最高50万円の特別控除を適用する点です。

払込1,971,654円・受取2,302,410円なら利益はいくら？

具体的に、保険会社の書類上、収入金額が2,302,410円、その収入を得るために支出した金額に該当する払込済保険料等が1,971,654円だったと仮定して計算します。

計算すると、まず利益部分は2,302,410円－1,971,654円＝330,756円です。

この33万756円は、一時所得の特別控除の上限50万円を下回っています。ほかに一時所得がなければ、330,756円を特別控除として差し引けるため、一時所得は0円になります。

したがって、この数字と前提だけを見る限り、約33万円の利益にそのまま所得税がかかるわけではありません。

「50万円以下なら半分の16万円が課税」ではない

一時所得について誤解されやすいのが、「利益の半分が課税される」という部分です。

2分の1にするのは、収入から必要な支出を引いた直後ではありません。まず最高50万円の特別控除を差し引き、それでも残った一時所得について、原則として2分の1相当額を他の所得と合計します。

今回の例では利益330,756円から特別控除330,756円を引いた時点で0円です。そのため「330,756円÷2＝165,378円が課税対象」という計算にはなりません。

例えば利益が80万円で、ほかに一時所得がない場合なら、80万円－50万円＝30万円が一時所得となり、その2分の1である15万円を他の所得と合算する、という流れになります。

このケースなら確定申告は必要？

保険料負担者と受取人が同一で、受取額2,302,410円、支出した保険料等1,971,654円、さらに同じ年にほかの一時所得がないという前提なら、一時所得は特別控除によって0円になります。

そのため、この生命保険の解約返戻金だけを理由として所得税の確定申告をする必要は通常ありません。

さらに「これ以外の収入はない」という場合も、この解約返戻金について一時所得が0円なら、これだけを理由に所得税が発生することはありません。

ただし、「収入がない」という表現には注意が必要です。年金、アルバイト、株式取引、不動産収入、暗号資産、その他の一時所得などがあれば、別途申告の要否を確認する必要があります。

同じ年にほかの一時所得がある場合は合算して考える

一時所得の50万円特別控除は、保険契約1本につき50万円ずつ使える制度ではありません。

例えば同じ年に生命保険Aの解約で330,756円の利益があり、別の生命保険Bの満期で40万円の利益が出ていたとします。

単純化した例では一時所得に該当する利益の合計が730,756円となり、そこから特別控除50万円を差し引くと230,756円が残ります。その場合は課税計算上、原則としてその2分の1である115,378円を他の所得と合算します。

したがって、今回の保険単体では利益が50万円以下でも、同じ年に懸賞金や別の保険の満期金・解約返戻金など他の一時所得がある場合には、まとめて確認する必要があります。

「支払い金額」が本当に一時所得の計算に使える金額か確認する

今回の計算では1,971,654円を支出した金額として扱いましたが、実際の確定申告では、自己判断した累計支払額ではなく、保険会社から届いた支払通知書などの記載を確認することが重要です。

国税庁も、生命保険契約等の一時金について、実際の契約状況によって課税関係が異なるため、一時所得の「収入金額」と「収入を得るために支出した金額」は保険会社から送付された書類で正しい金額を確認するよう案内しています。[参照：国税庁 生命保険契約の一時金データの確認]

前納保険料の払戻し、配当・割戻金、契約者変更などがあると単純な「これまで払った保険料の合計」と税務上の計算に使う金額が一致しないことがあります。

保険会社から「生命保険契約等の一時金の支払調書」に関連する案内や支払通知書が届いている場合は、受取額と既払込保険料等の欄を確認しておくと安心です。

保険料を払った人と受け取った人が違う場合は要注意

ここまでの説明は、保険料を実際に負担した人と解約返戻金を受け取った人が同じケースを前提にしています。

生命保険の税金は、契約書上の名義だけではなく、誰が保険料を実際に負担し、誰がお金を受け取ったかによって変わることがあります。

例えば親が保険料を負担していた契約を子が解約し、子が解約返戻金を受け取ったようなケースでは、単純に本人の一時所得として計算できない可能性があります。保険料負担者から受取人への贈与として贈与税が問題になるケースもあるためです。

「契約者＝自分だから必ず一時所得」と決めつけず、保険料の実際の負担者が誰だったかを確認することが大切です。

死亡保険を「解約」した場合と死亡保険金を受け取った場合は税金が違う

「死亡保険を解約した」というケースと、「被保険者が亡くなって死亡保険金を受け取った」というケースは、税務上まったく同じではありません。

契約を途中で解約して本人が解約返戻金を受け取った場合は、前述のとおり一時所得になるのが一般的です。

一方、実際に死亡保険金が支払われた場合は、保険料負担者・被保険者・受取人の組み合わせによって、所得税、相続税、贈与税のいずれかが関係する可能性があります。

そのため保険会社から届いた書類に「解約返戻金」「解約一時金」と記載されているのか、「死亡保険金」と記載されているのかを確認しておきましょう。

税務署には保険会社から情報が提出される場合がある

「申告しなくても税務署には分からないのでは」と考えるのは避けたほうがよいでしょう。一定の要件に該当する生命保険契約等の一時金については、保険会社から税務署へ支払調書が提出されます。

国税庁では、保険会社から税務署へ提出された「生命保険契約等の一時金の支払調書」のうち一定の情報について、マイナポータル連携で確定申告書へ取り込める仕組みも用意しています。[参照：国税庁]

もっとも、税務署へ情報が提出されることと、必ず所得税が発生することは別です。今回のように一時所得の利益が50万円以下で、ほかに一時所得がなく、特別控除後が0円になるのであれば、その計算結果を踏まえて申告要否を判断します。

申告不要でも保険会社の書類は保管しておく

確定申告が不要と判断できる場合でも、保険会社から送られてきた解約返戻金の支払通知書などはすぐに捨てないほうがよいでしょう。

特に「受取額2,302,410円」「既払込保険料等1,971,654円」といった金額を確認できる書類は、なぜ一時所得が0円になると判断したのかを後から確認する資料になります。

また同じ年に別の保険を解約したことを後から思い出した場合などにも、書類が残っていれば一時所得を再計算できます。

「申告しない＝書類も不要」ではありません。申告不要と判断した根拠になる資料は保管しておくのが安全です。

収入が本当にこの解約返戻金だけなら所得税の心配は小さい

今回の数字を前提にすると、解約返戻金による利益は330,756円です。そして、ほかに一時所得がなければ50万円までの特別控除の範囲内なので、一時所得は0円です。

そのため、保険料負担者と受取人が本人であり、本当にほかの所得・一時所得がないという条件なら、この解約返戻金について所得税が発生する可能性は基本的にありません。

なお、2025年分の所得税では合計所得金額132万円以下の場合の基礎控除額が95万円となっていますが、今回のケースでは基礎控除を使う以前に、一時所得の50万円特別控除によって一時所得自体が0円になります。[参照：国税庁 基礎控除]

つまり「収入が少ないから税金がゼロ」というより、今回の条件では解約返戻金の利益が一時所得の50万円特別控除以内だから0円になると理解するほうが正確です。

「何もせず放置」でよいか判断するチェックリスト

生命保険の解約返戻金を受け取った後に申告が必要か迷った場合は、次の項目を確認します。

• 受け取ったものは死亡保険金ではなく解約返戻金か
• 保険料を実際に負担した人と返戻金の受取人は同じか
• 保険会社の書類に記載された受取額はいくらか
• 一時所得の計算上差し引ける払込済保険料等はいくらか
• 差額は50万円を超えているか
• 同じ年に別の生命保険の満期金・解約返戻金など他の一時所得はないか
• 給与・年金・事業・不動産など別の所得は本当にないか

今回の例で、受取額2,302,410円、支出額1,971,654円が保険会社の資料でも確認でき、保険料負担者と受取人が本人、ほかの一時所得もないのであれば、利益330,756円は50万円の特別控除内です。

この条件であれば、この解約返戻金について所得税の確定申告をせずに済むケースと考えられます。ただし契約者変更や保険料負担者が別人など特殊な事情がある場合には、税務署や税理士へ個別確認すると確実です。

まとめ：払込約197万円・受取約230万円なら、他に一時所得がなければ原則として課税所得は0円

生命保険を解約して一時金を受け取った場合、保険料負担者と受取人が同じであれば、解約返戻金は原則として一時所得になります。

受取額2,302,410円から払込済保険料等1,971,654円を差し引くと、利益は330,756円です。一時所得には最高50万円の特別控除があるため、同じ年にほかの一時所得がなければ、330,756円－330,756円＝0円となります。

したがって、保険料を本人が負担し本人が返戻金を受け取り、ほかに一時所得がないという前提なら、この解約返戻金を理由とする所得税は通常発生せず、これだけのために確定申告をする必要も基本的にはありません。

ただし、「支払い金額1,971,654円」が税務上差し引ける払込済保険料等と一致しているかは、保険会社から届いた支払通知書などで確認しておきましょう。また、同じ年に別の保険の満期金・解約返戻金などがあれば、一時所得は合算して50万円の特別控除を計算する必要があります。

さらに、保険料を支払った人と受取人が異なる場合や、受け取ったお金が解約返戻金ではなく死亡保険金だった場合は課税関係が変わる可能性があります。条件が通常のケースと異なる場合は自己判断で放置せず、保険会社の支払明細を用意して税務署や税理士へ確認するのが安全です。