70歳からの健康保険の自己負担割合はどう決まる？3割負担が続く条件と所得による違いを解説

70歳を迎える前後になると、「病院の窓口負担は今までと同じなのか」「年金やアルバイト収入がある場合は何割負担になるのか」といった健康保険の負担割合について気になる方が増えます。

健康保険の窓口負担割合は、年齢だけで一律に決まるわけではなく、所得状況によって変わる仕組みになっています。この記事では、70歳以降の医療費負担割合の決まり方や、年金収入・給与収入がある場合の考え方について分かりやすく解説します。

70歳になると健康保険の自己負担割合はどう変わるのか

日本の公的医療保険では、70歳未満の場合、一般的な現役世代の自己負担割合は3割です。一方で70歳から74歳までの方は、「高齢受給者」として所得に応じて医療費の自己負担割合が決まります。

つまり、70歳になったから必ず3割負担になる、または必ず負担が軽くなるというわけではありません。前年の所得などをもとに判定され、2割負担または3割負担になります。

例えば、夫婦ともに70歳前後で年金生活をしている場合でも、所得が一定基準を超えているかどうかによって窓口で支払う割合が変わる可能性があります。

70歳以上の方でも、一定以上の所得がある場合は現役並み所得者として扱われ、医療機関の窓口負担は3割になります。

判断基準では、単純な年金額だけではなく、給与収入や事業収入などを含めた所得が考慮されます。また、世帯単位で判定される場合もあります。

そのため、「年金が月18万円ある」「アルバイト収入が月8万円ある」というように収入だけを見るのではなく、控除後の所得や世帯状況を確認することが重要です。

高齢者の医療費負担割合を判断するときは、受け取っている金額そのものではなく、所得区分が基準になります。

例えば、年金収入がある方でも、公的年金等控除などによって所得額は変わります。また、アルバイト収入についても給与所得控除が適用されるため、実際の収入額と判定対象となる所得額は異なります。

そのため、「月収が合計26万円だから3割負担になる」と単純に判断することはできません。市区町村から届く高齢受給者証などで確認することが確実です。

70歳以上の医療費負担割合は、本人だけではなく同じ世帯の状況も影響する場合があります。

例えば、夫だけが収入を得ている場合でも、夫婦それぞれの所得状況によって判定されます。また、夫婦で国民健康保険に加入している場合と、会社員の健康保険の扶養に入っている場合などでも扱いが異なります。

自分では3割負担だと思っていても、実際には2割負担になるケースもあります。その反対に、所得条件によって3割負担になるケースもあります。

70歳になると、加入している健康保険から「高齢受給者証」などが交付され、医療機関での負担割合が確認できます。

誕生日を迎える前後には、健康保険から届く書類を確認し、記載されている負担割合を確認しましょう。

また、収入状況が変わった場合には負担割合が変更されることもあります。退職、アルバイトの終了、年金額の変更などがあった場合は、健康保険の窓口に相談すると安心です。

70歳から74歳までは現在加入している健康保険のまま高齢受給者制度が適用されますが、75歳になると後期高齢者医療制度へ移行します。

後期高齢者医療制度でも、医療費の自己負担割合は所得によって決まります。一般的には1割、2割、3割の区分があります。

そのため、70歳になった時点だけでなく、75歳以降の医療費負担についても、将来の収入状況によって変わる可能性があります。

70歳になったからといって、健康保険の窓口負担が一律に3割になるわけではありません。自己負担割合は、年齢に加えて所得状況によって決定されます。

年金収入やアルバイト収入がある場合でも、実際の判定は控除後の所得や世帯状況をもとに行われます。そのため、収入額だけで判断せず、健康保険から届く通知や高齢受給者証を確認することが大切です。

70歳を迎える前に、自分の加入している健康保険制度や所得区分を確認しておくことで、将来の医療費負担への不安を減らすことができます。