贈与税申告で他の贈与が税務署に知られる？複数人から贈与を受けた場合の注意点を解説

祖父母や友人など複数の人からお金をもらった場合、「一部の贈与だけ申告したら他の贈与まで税務署に把握されるのではないか」「後から税務調査で問題になるのではないか」と不安になることがあります。

贈与税は、誰からいくらもらったかを正しく申告することが重要な税金です。この記事では、複数人から贈与を受けた場合の考え方、税務署が確認するポイント、申告内容を間違えた場合の対応についてわかりやすく解説します。

贈与税は1年間にもらった財産の合計額で判断される

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に個人からもらった財産の合計額を基準に計算します。

つまり、祖父母からの贈与だけ、友人からの贈与だけというように分けて考えるのではなく、同じ年に複数の人から受け取った贈与を合計して判断します。

例えば、祖父母から35万円、友人から100万円の贈与を受けた場合、年間の贈与額は合計135万円として考える必要があります。

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。この基礎控除は「誰からもらったか」ではなく、「1年間に贈与を受けた人」に対して適用されます。

そのため、複数の人から少額ずつ贈与を受けても、合計額が110万円を超える場合は贈与税の申告が必要になる可能性があります。

例えば、祖父から50万円、祖母から50万円、友人から50万円をもらった場合、1人あたりは少額でも合計150万円になるため、基礎控除を超える部分について確認が必要です。

税務署は、提出された贈与税申告書だけでなく、必要に応じて銀行の入出金履歴や相続時の財産状況などを確認することがあります。

そのため、「祖父母から35万円だけもらった」と申告した場合でも、他の収入や預金の増加状況などから、別の資金の流れについて確認される可能性はあります。

ただし、正しく申告している人が、他の贈与を受けたことだけを理由に問題になるわけではありません。大切なのは、実際に受け取った贈与を漏れなく申告することです。

贈与税は、親族からもらったお金だけが対象ではありません。友人や知人など第三者から受け取った財産も、贈与に該当すれば対象になります。

「家族からの援助ではないから大丈夫」と考えてしまうケースがありますが、贈与者との関係に関係なく、無償でもらった財産であれば贈与税の対象になる可能性があります。

例えば、友人から将来返す約束なしで100万円を受け取った場合、単なるプレゼントではなく贈与として扱われる可能性があります。

贈与税の申告で実際より多く申告してしまった場合、すぐに税務調査につながるとは限りません。

金額の誤りが少額であれば、修正申告や更正の請求などの手続きによって訂正できる場合があります。

例えば、本来の贈与額より5万円から10万円程度多く申告してしまった場合でも、意図的な虚偽申告ではなく単純な計算ミスであれば、適切な手続きを行うことが重要です。

税務署が特に確認するのは、贈与の事実を隠しているケースや、名義だけを借りた預金など、実質的な財産の移動が正しく処理されていないケースです。

例えば、親が子供名義の口座にお金を入れているものの、子供本人が管理していない場合は、名義預金として相続財産に含まれる可能性があります。

一方で、誰からいくら受け取ったのかを記録し、必要に応じて申告している場合は、税務上のトラブルを防ぎやすくなります。

贈与を受けた場合は、後から確認できるように記録を残しておくことがおすすめです。

特に高額な贈与の場合は、口約束だけではなく、贈与契約書を作成しておくことで贈与の事実を明確にできます。

複数の人から贈与を受けた場合、贈与税は年間の合計額で判断されます。そのため、祖父母からの贈与だけでなく、友人など他の人から受け取った金額も含めて確認する必要があります。

一部だけを申告した場合、後から資金の流れについて確認される可能性がありますが、最も重要なのは意図的に隠さず正確な情報で申告することです。

申告内容に誤りがあった場合も、早めに修正手続きを行えば対応できる場合があります。不安な場合は税理士や税務署へ相談し、正しい処理を進めることが安心につながります。