70歳で障害者手帳2級の場合、家族の扶養に入れる？年金や個人年金の所得条件と障害者控除を解説

高齢になった親族と同居している場合、「家族の扶養に入れるのか」「年金収入がある場合はどう判断されるのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。特に障害者手帳を所持している場合、障害者控除によって条件が変わるのではないかと考えることもあります。

この記事では、70歳以上の方が家族の税法上の扶養に入るための所得条件、老齢年金や個人年金の扱い、障害者控除との関係、障害年金へ切り替えた場合の考え方について詳しく解説します。

税法上の扶養に入れるかは「収入」ではなく「所得」で判断される

家族の扶養に入れるかどうかを判断する際、重要になるのは単純な収入額ではなく「所得金額」です。

例えば公的年金の場合、受け取った年金額がそのまま所得になるわけではありません。年齢や年金額に応じた公的年金等控除を差し引いた後の金額が所得として扱われます。

そのため、「年金が70万円あるから扶養に入れない」と単純に判断することはできず、老齢年金の種類や個人年金の所得計算を確認する必要があります。

所得税で家族の扶養控除を受けるためには、扶養される人の合計所得金額が一定基準以下である必要があります。

一般的に、扶養親族となるには合計所得金額が基準以下であることが条件です。なお、制度改正により基準額は変更される場合があるため、最新の条件を確認することが大切です。

70歳以上の親族は「老人扶養親族」に該当する可能性があり、通常の扶養親族より控除額が大きく設定されています。ただし、控除額が大きいことと、扶養に入れる所得条件が緩和されることは別の話です。

精神障害者保健福祉手帳2級を所持している場合、税制上は障害者控除の対象になる可能性があります。

しかし、障害者控除は扶養する側の所得控除に関する制度であり、扶養される本人の所得制限をなくす制度ではありません。

例えば、本人が所得条件を超えている場合、「同居している障害者だから扶養親族になれる」という扱いにはならない可能性があります。障害者控除と扶養控除は別々に考える必要があります。

老齢年金は公的年金等控除の対象になりますが、個人年金は扱いが異なります。

個人年金は受取額全体ではなく、受け取った年金額から必要経費に相当する部分を差し引いた金額が雑所得として計算されます。

例えば、老齢年金70万円と個人年金がある場合でも、実際の所得金額はそれぞれの計算方法によって変わります。そのため、まずは年間の所得額を正確に確認することが重要です。

障害年金は、原則として所得税や住民税の課税対象にならない非課税所得です。

そのため、老齢年金から障害年金へ変更した場合、課税所得が減少し、税法上の扶養条件を満たせる可能性があります。

ただし、障害年金を受給できるかどうかは障害の状態や加入年金制度などの条件によって決まり、単純に切り替えられるものではありません。また、受給額が減る場合には税金以外の生活面への影響も考える必要があります。

今回のような高齢者の場合、税法上の扶養と健康保険上の扶養は異なる制度です。

75歳以上になると後期高齢者医療制度の対象となるため、一般的な健康保険の被扶養者になることはできません。

つまり、妹と同居している場合でも、税金の扶養控除の対象になるかどうかと、医療保険制度上の扱いは別々に確認する必要があります。

扶養の可否を確認する場合は、以下の資料を用意すると判断しやすくなります。

特に個人年金は契約内容によって所得計算が変わるため、単純な受取額だけでは判断できません。

最終的には、お住まいの自治体の税担当窓口や税理士などに確認すると、現在の状況に合わせた正確な判断ができます。

70歳で精神障害者保健福祉手帳2級を所持している場合でも、家族の税法上の扶養に入れるかどうかは、障害の有無だけではなく所得金額によって決まります。

老齢年金や個人年金はそれぞれ計算方法が異なり、障害者控除があっても扶養の所得条件そのものが変わるわけではありません。

また、障害年金は非課税ですが、受給条件や生活への影響もあるため、扶養目的だけで判断せず、年金制度全体を確認しながら検討することが大切です。