連帯債務とペアローンはどっちがいい？団信・住宅ローン控除・諸費用まで夫婦の住宅ローンを比較

夫婦共働きで住宅を購入するとき、住宅ローンの組み方として候補になりやすいのが「連帯債務」と「ペアローン」です。どちらも夫婦の収入を生かして住宅ローンを組める方法ですが、契約本数、団体信用生命保険（団信）の保障範囲、住宅ローン控除、諸費用、そして夫婦のどちらかに万一のことが起きた場合のローン残高などに違いがあります。

特に共働きを長く続ける予定の家庭では、単純に「借入可能額が大きい方」を選ぶのではなく、死亡・がん・就業不能などが発生したとき、残債がどうなるのかまで確認することが重要です。

この記事では、連帯債務とペアローンの基本的な違いから、団信と生命保険の考え方、住宅ローン控除、選ぶ際のチェックポイントまで整理します。なお、実際の商品条件や団信の保障内容は金融機関によって異なるため、最終判断では利用予定の金融機関の商品説明書・団信約款を確認してください。

連帯債務とペアローンの最大の違いは「ローン契約の本数」

まず理解しておきたいのが契約構造です。一般的な連帯債務型では、一つの住宅ローンについて夫婦の一方が主債務者、もう一方が連帯債務者となり、双方が返済義務を負います。

一方、ペアローンでは夫と妻がそれぞれ別々の住宅ローンを契約します。例えば5,000万円の住宅を購入するとき、夫が3,000万円、妻が2,000万円というように二つのローンへ分けて借りるイメージです。

ただし、「連帯債務なら必ずこの形」「ペアローンなら必ずこの保障」と一律に考えるのは危険です。金融機関によって商品設計が異なるため、名称だけでなく契約内容を確認する必要があります。

ペアローンの大きな特徴は夫婦それぞれに団信を付けやすいこと

ペアローンでは夫婦がそれぞれ住宅ローンを契約するため、一般的には各自が自分の借入れについて団信へ加入します。そのため、夫に団信の保険事故が発生すれば夫のローンが保障され、妻側のローンはそのまま残る、という構造が基本です。

例えば夫3,000万円、妻2,000万円のペアローンを組み、その後、夫が加入している団信の死亡保障の対象となったとします。一般的な仕組みなら夫側の対象残高は団信で弁済されますが、妻が契約している2,000万円側については返済が続きます。

がん保障についても同様で、単に「がんになればローンがゼロになる」と考えてはいけません。診断だけで対象になる商品、一定の状態や条件を満たす必要がある商品、残高の100％ではなく50％を保障する商品などがあります。対象となる疾病・支払条件・免責期間・保障割合まで確認することが大切です。

連帯債務では団信の保障範囲を最優先で確認する

連帯債務で特に注意したいのが団信です。商品によっては主債務者だけが団信へ加入し、連帯債務者には保障が付かないケースがあります。この場合、連帯債務者に万一のことが起きても住宅ローンが減らない可能性があります。

一方、夫婦二人を保障する夫婦連生型・ペア連生型の団信を利用できる住宅ローンもあります。例えば住宅金融支援機構の「デュエット（ペア連生団信）」では、連帯債務者である夫婦二人が加入でき、どちらかが所定の支払事由に該当すると、住宅の持分や返済割合にかかわらず残りの対象債務が弁済される仕組みになっています。[参照]

つまり「連帯債務＝主債務者しか団信に入れない」とは限りません。金融機関によって連生団信を用意している場合もあるため、ペアローンと比較するときにはローン方式だけでなく団信をセットにして比較する必要があります。

主債務者だけ団信＋連帯債務者は生命保険という方法はあり？

連帯債務者を民間の生命保険でカバーする方法も選択肢にはなります。ただし、団信と一般的な生命保険では仕組みが異なります。

団信は支払事由に該当すると保険金によって対象となる住宅ローン債務が弁済される仕組みです。一方、一般の生命保険では受取人へ保険金が支払われ、そのお金を住宅ローン返済や生活費などに使用することになります。

例えば妻が連帯債務者で団信に入らず、死亡保険金2,000万円の生命保険に加入する方法も考えられます。しかし必要保障額を考える際には住宅ローンだけでなく、死亡後に減少する世帯収入、遺族年金、子どもの教育費、生活費なども含めて検討する必要があります。

また生命保険には保険料が発生します。「連帯債務＋生命保険」と「夫婦連生団信」、「ペアローン＋各自の団信」を比較するときは、住宅ローン金利だけではなく、団信の上乗せ金利や生命保険料を含めた総コストを見ると比較しやすくなります。

ペアローンなら片方が亡くなったとき住宅ローン全部が消えるわけではない

ペアローンについて誤解されやすいポイントです。一般的なペアローンでは、一方に万一のことが起きてももう一方の住宅ローンまで自動的になくなるわけではありません。

例えば夫2,500万円、妻2,500万円のペアローンなら、夫の死亡時に夫側の2,500万円が団信で弁済されたとしても、妻側の2,500万円は原則として残ります。その後は妻が自分のローンを返済していくことになります。

ただし近年は、一方に所定の事由が発生した際に双方の住宅ローン残高を保障するタイプなど、従来とは異なる連生型の商品もあります。そのため「ペアローンだから半分だけ消える」と決めつけるのではなく、検討している金融機関の最新商品を確認する必要があります。

共働き夫婦なら住宅ローン控除も確認しておきたい

住宅ローン控除については、連帯債務でもペアローンでも、各人が制度上の要件を満たせば夫婦それぞれが適用対象となり得ます。ただし、実際に控除対象となる金額は借入額だけで決まるものではなく、住宅の取得価額、持分、負担割合などが関係します。

特に夫婦で資金を出して住宅を共有する場合、実際の資金負担割合と登記上の持分割合を不自然にずらさないことが重要です。負担割合と所有持分が大きく異なると、夫婦間の贈与として税務上の問題が生じる可能性があります。

住宅ローン控除そのものにも住宅性能、入居時期、所得など複数の要件があります。制度は改正されることもあるため、契約時には国税庁や税務署、金融機関などで最新条件を確認するのが安全です。[参照]

ペアローンは諸費用が増える場合がある

ペアローンは住宅ローン契約が二つになるため、金融機関の手数料体系によっては契約関連の費用が連帯債務より高くなる場合があります。

例えば融資事務手数料、契約手続に伴う費用、登記関係費用などです。ただし手数料が「借入額×一定割合」で計算される金融機関では、単純に契約が2本だから費用も完全に2倍になるとは限りません。

金利が0.1％低いといった目立つ数字だけでなく、初期費用、団信上乗せ金利、繰上返済条件などを含め、完済までの総支払額で比較することが重要です。

共働きを続ける予定でも「収入減少リスク」は考えておく

夫婦とも安定した職業で定年まで働く予定なら、二人の収入を前提とした住宅ローンを検討しやすくなります。ただし、住宅ローンは数十年間続く契約です。現在の予定だけで返済計画を固定してしまうのは避けた方が安全です。

退職する予定がなくても、病気、けが、介護、休職、勤務条件の変更などによって収入が一時的に減る可能性があります。また団信も死亡だけでなく、がん・3大疾病・就業不能など商品によって保障内容が大きく異なります。

そのため、夫婦の属性が安定している場合でも「毎月いくら返せるか」だけではなく、片方の収入がなくなった状態でも家計を維持できるかというストレステストをしておくと安心です。

連帯債務とペアローンを選ぶときのチェックポイント

どちらが有利かは、夫婦の収入、借入額、持分、年齢、健康状態、保障をどこまで求めるかによって変わります。少なくとも次の項目は同じ条件で比較しておきたいところです。

• 借入金利と完済までの総返済額
• 融資事務手数料などの初期費用
• 夫婦それぞれの住宅ローン控除
• 夫婦それぞれが団信へ加入できるか
• 死亡時に住宅ローンがいくら残るか
• がん・3大疾病・就業不能保障の条件
• 団信の上乗せ金利
• 生命保険を別途用意する場合の保険料
• 一方の収入がなくなった場合の返済可能額

特に有効なのが、「夫が死亡したケース」「妻が死亡したケース」「夫ががんになったケース」「妻ががんになったケース」の4パターンについて、その時点で住宅ローンがいくら残るかを金融機関に試算してもらう方法です。

これを行うと、単なる金利比較では見えなかった保障の差が分かりやすくなります。

まとめ：連帯債務かペアローンかは「万一のときの残債」で比較する

連帯債務とペアローンにはそれぞれメリット・注意点があり、一律にどちらが優れているとはいえません。連帯債務はローン契約を一本にまとめやすい一方、団信の保障範囲を慎重に確認する必要があります。ペアローンは夫婦それぞれが団信へ加入しやすい反面、通常は一方の団信が適用されても、もう一方のローンは残ります。

また連帯債務でも、金融機関によっては夫婦連生型の団信を利用できます。住宅金融支援機構のデュエットのように、夫婦のどちらかに所定の事由が発生すると残債全体が弁済されるタイプもあるため、「連帯債務＋連生団信」という組み合わせも比較候補になります。

最終的には「金利が何％か」だけでなく、「夫婦それぞれに万一のことが起きた場合、住宅ローンが何円残るのか」「その保障のために総額いくら払うのか」を数字にして比較することが重要です。住宅ローン控除や持分については税務上の扱いも関係するため、金融機関に加えて必要に応じて税理士などの専門家にも確認しながら決めるとよいでしょう。