確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の違いとは？iDeCoとの併用や公的年金との関係を解説

会社員の年金制度には、国民年金や厚生年金に加えて、企業が独自に用意する企業年金制度があります。その中でも代表的なものが「確定給付企業年金」と「企業型確定拠出年金」です。

どちらも老後資金を準備するための制度ですが、誰が運用リスクを負うのか、受け取る金額の決まり方、iDeCoとの関係などに大きな違いがあります。この記事では、2つの企業年金制度の違いや併用できるケース、公的年金との関係について分かりやすく解説します。

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の基本的な違い

確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）は、どちらも会社が従業員の老後資金を準備するための企業年金制度です。

大きな違いは、将来受け取る年金額の決まり方です。確定給付企業年金は、あらかじめ給付額の計算方法が決められている制度で、企業側が運用責任を負います。

一方、企業型確定拠出年金は、会社が掛金を拠出し、加入者自身が商品を選んで運用します。そのため、運用結果によって将来受け取れる金額が変わります。

確定給付企業年金は、英語ではDefined Benefit Planと呼ばれ、名前の通り「給付される金額が決まる」ことが特徴です。

会社が掛金を拠出し、年金資産を運用します。将来の給付額は勤務期間や給与などをもとに計算されるため、従業員は自分で運用商品を選ぶ必要がありません。

例えば、会社の規定で「勤続年数や給与に応じて退職後に一定額を年金として受け取る」と決められている場合、その計算方法に沿って給付されます。

企業型確定拠出年金は、会社が毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を従業員自身が運用する制度です。

加入者は用意された投資信託や定期預金などの商品から選択し、自分の判断で運用します。運用がうまくいけば受取額は増えますが、運用結果によっては期待より少なくなる可能性もあります。

例えば、若いうちから積極的に投資信託で運用し、長期間運用することで資産形成を目指すこともできます。一方で、元本割れの可能性も理解して商品を選ぶ必要があります。

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金は、勤務先の制度設計によっては両方利用できる場合があります。

例えば、会社が確定給付企業年金を導入しているうえで、追加で企業型確定拠出年金も導入しているケースがあります。この場合、条件を満たせば両方の制度から老後資金を受け取ることができます。

ただし、すべての企業が両方を用意しているわけではありません。就職先の人事部や福利厚生制度の資料で、自社の年金制度を確認することが重要です。

会社員の場合、基本となる年金制度は国民年金と厚生年金です。企業年金は、それらに上乗せされる形で利用される制度です。

つまり、一般的な会社員は老後に以下のような構造になる可能性があります。

そのため、企業年金制度がある会社に勤める場合、国民年金や厚生年金に加えて、さらに老後資金を準備できる可能性があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）も、自分で老後資金を準備するための確定拠出年金制度です。企業型DCとの大きな違いは、掛金を誰が負担するかです。

企業型DCでは基本的に会社が掛金を拠出しますが、iDeCoは本人が掛金を支払って運用します。

どちらも運用益が非課税になるなど税制上のメリットがありますが、加入条件や掛金上限などが異なります。

企業型確定拠出年金に加入している人でも、一定の条件を満たせばiDeCoを併用できる場合があります。

ただし、勤務先の企業型DCの規約や掛金額によって加入できるかどうかが変わります。以前より制度の緩和が進み、企業型DC加入者でもiDeCoを利用できるケースは増えています。

例えば、会社が企業型DCを導入していても、自分でさらに老後資金を準備したい場合には、iDeCoの利用を検討できます。

金融機関など福利厚生が充実している企業では、複数の企業年金制度を導入している場合があります。

就職前に確認しておきたい項目は、企業型DCがあるか、確定給付企業年金があるか、会社の掛金はいくらか、退職時にどのような受け取り方ができるかなどです。

若いうちは老後資金を意識する機会が少ないですが、20代から制度を理解しておくことで、長期的な資産形成に大きな差が出る可能性があります。

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金は、どちらも厚生年金などの公的年金に上乗せされる企業年金制度ですが、仕組みは大きく異なります。

確定給付企業年金は会社側が運用責任を負い給付額の計算方法が決まっている制度、企業型確定拠出年金は加入者自身が運用して将来の受取額が変わる制度です。

また、勤務先によっては両方を利用できる場合があり、条件を満たせばiDeCoとの併用も可能です。就職後の資産形成を考える際は、自分の会社の年金制度を確認し、長期的な視点で活用することが大切です。