傷病手当金の電子申請はマイナ保険証を使っていなくても可能？受診歴やマイナンバー情報の仕組みを解説

傷病手当金の申請をするとき、「病院でマイナ保険証を提示していなかったけれど電子申請できるのか」「受診履歴はマイナンバーに自動で連携されているのか」と疑問に感じる方は少なくありません。

現在はマイナンバーカードを利用したオンライン手続きが広がっていますが、医療機関でどのように受診したかと、傷病手当金の申請方法は必ずしも同じ仕組みではありません。

この記事では、マイナ保険証を利用していない場合の傷病手当金の電子申請の可否、受診情報の扱い、必要になる手続きについて分かりやすく解説します。

傷病手当金の電子申請はマイナ保険証の利用履歴とは別の手続き

傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気やけがによって仕事を休み、給与を受けられない場合に支給される制度です。

申請方法には紙による申請だけでなく、健康保険組合や協会けんぽなどが対応している場合、電子申請を利用できるケースがあります。

この電子申請の利用条件は、基本的に「医療機関でマイナ保険証を提示したかどうか」だけで決まるものではありません。病院で従来の健康保険証を利用して受診していても、傷病手当金の電子申請自体が可能な場合があります。

マイナンバーカードを健康保険証として利用すると、本人の同意のもとで診療情報や薬剤情報などを確認できる仕組みがあります。

しかし、医療機関で従来の健康保険証を提示した場合でも、保険資格の確認などに必要な情報は健康保険制度の中で管理されています。ただし、マイナ保険証利用時に提供される情報と、マイナンバーに紐づく医療情報の閲覧範囲は別々に考える必要があります。

例えば、過去に健康保険証だけで病院を受診していた場合、その受診歴がマイナポータル上でマイナ保険証利用時と同じように表示されるとは限りません。

傷病手当金の申請では、病院での受診履歴をマイナンバーから自動取得することだけで手続きが完了するわけではありません。

通常は、申請書に医師が療養状況や労務不能期間について証明する欄があります。つまり、傷病手当金の支給判断では、マイナ保険証の利用履歴よりも、医師の証明や申請書の内容が重要になります。

例えば、病院を受診した日や治療内容を健康保険側が確認する必要がある場合でも、申請者が必要な書類を提出したり、医療機関が証明したりすることで確認が行われます。

傷病手当金の電子申請では、本人確認や情報確認のためにマイナンバーを利用した情報照会を行う仕組みが用意されている場合があります。

ただし、情報照会を利用しない選択肢がある場合でも、必要な情報を別の方法で提出することで手続きできるケースがあります。

そのため、「病院でマイナ保険証を出していないから電子申請できない」と考える必要はありません。加入している健康保険者の電子申請システムの案内に従って手続きを進めることが大切です。

マイナポータルなどを利用する際には、マイナンバーカードの4桁の暗証番号や署名用電子証明書の暗証番号が必要になることがあります。

暗証番号を忘れた場合は、一定回数入力を間違えるとロックされるため、市区町村の窓口で再設定手続きを行う必要があります。

例えば、マイナ保険証として利用登録をしていても、暗証番号が分からなければオンラインサービスを利用できないことがあります。受診時に健康保険証を利用できていたことと、オンライン手続きができることは別の問題です。

傷病手当金を電子申請する場合は、以下の点を事前に確認するとスムーズです。

健康保険組合や協会けんぽによって細かな手続きが異なるため、不明点がある場合は勤務先の担当者や加入している健康保険者へ確認するのが確実です。

傷病手当金の電子申請は、医療機関でマイナ保険証を提示していたかどうかだけで決まるものではありません。健康保険証で受診していた場合でも、条件を満たせば電子申請できる可能性があります。

また、マイナ保険証を利用していない受診歴が必ずマイナポータルに同じ形で反映されるわけではなく、傷病手当金の申請では医師の証明や必要書類が重要になります。

マイナンバーカードの暗証番号を再設定したうえで、加入している健康保険者の案内を確認しながら手続きを進めることで、スムーズに申請できます。