任意継続から国民健康保険へ変更したら保険料が安くなった理由とは？退職後の健康保険料の仕組みを解説

会社を退職した後の健康保険について、任意継続を選ぶべきか国民健康保険へ切り替えるべきか迷う人は多くいます。特に退職後に収入がなくなった場合、「以前の会社の健康保険料はいつ安くなるのか」「払いすぎた分は戻ってくるのか」と疑問に感じることがあります。

任意継続と国民健康保険では、保険料の計算方法が大きく異なります。そのため、退職後の収入状況によっては大きな差が出ることがあります。この記事では、任意継続と国民健康保険の保険料の違いや、退職後に確認すべきポイントについて解説します。

任意継続と国民健康保険では保険料の計算方法が違う

退職後に加入できる健康保険には、主に会社の健康保険を続ける任意継続と、市区町村が運営する国民健康保険があります。

任意継続の場合、退職時の標準報酬月額をもとに保険料が決まります。つまり、退職後に収入がなくなっても、基本的には退職時の給与水準を基準に計算されます。

一方、国民健康保険は前年の所得をもとに保険料が計算されます。そのため、退職後に収入が大きく減った場合、翌年度以降に保険料が下がる可能性があります。

国民健康保険の保険料は、現在の収入ではなく前年の所得を基準に計算される仕組みになっています。

例えば、2025年度の国民健康保険料は、基本的に2024年中の所得をもとに計算されます。そのため、退職した年に収入がなくなっても、すぐには保険料が下がらない場合があります。

退職後しばらく経ってから国民健康保険料が大きく下がるケースがあるのは、この計算時期の違いが関係しています。

任意継続では、在職中と違って会社負担分も自分で支払うことになります。そのため、現役時代より保険料負担が大きく感じることがあります。

しかし、任意継続の保険料は基本的に退職時点の給与などを基準に決まるため、退職後に無収入になったからといって自動的に安くなる制度ではありません。

例えば、退職前の給与を基準に月3万円以上の保険料だった場合、退職後に収入がゼロになっても、その任意継続期間中は同程度の保険料を支払うことがあります。

退職後に収入がなかったことを理由に、過去に支払った任意継続の健康保険料をさかのぼって返還してもらうことは、一般的には難しいです。

任意継続は加入時点で制度を選択し、その時点の条件に基づいて保険料が決定されるためです。後から「収入が減ったから安くしてほしい」という仕組みではありません。

ただし、保険料の計算ミスや資格喪失後の支払いなど、別の理由がある場合は確認が必要です。気になる場合は加入していた健康保険組合や協会けんぽへ問い合わせるとよいでしょう。

退職後の健康保険選びでは、任意継続と国民健康保険の保険料を比較することが重要です。