26歳なら貯金100万円は普通？20代の貯蓄事情と100万円ない場合の考え方を解説

26歳になると、同年代がどのくらい貯金しているのか気になる人は少なくありません。特に「社会人になって数年経ったのだから、100万円くらい持っていて当然なのでは」と不安になることもあります。

しかし、26歳なら最低でも全員が100万円を貯めている、という基準はありません。同じ26歳でも、就職した年齢、手取り収入、実家暮らしか一人暮らしか、奨学金や自動車ローンの有無などによって貯められる金額は大きく変わります。

大切なのは100万円という数字だけで良し悪しを判断するのではなく、現在の家計と今後の貯蓄ペースを確認することです。

26歳で貯金100万円がなくても珍しいとは断定できない

26歳という年齢だけを対象にして「平均貯金額は○万円」と示す公的な統計は一般的ではありません。金融資産に関する調査では、20歳代など年代単位で集計されることが多いため、26歳だけの実態とは区別して考える必要があります。

また統計を見るときには「貯金」と「金融資産」の違いにも注意が必要です。調査によっては預貯金だけでなく株式、投資信託、保険などを金融資産として集計しています。J-FLEC（金融経済教育推進機構）は「家計の金融行動に関する世論調査」のデータを公開しています。[参照：J-FLEC 家計の金融行動に関する世論調査]

そのため、ネット上で見かけた20代の平均金融資産額と、自分の銀行口座の普通預金残高をそのまま比較するのは適切ではありません。

平均値だけでなく中央値を見ることも重要

貯蓄に関する統計では「平均値」が注目されがちですが、平均値は一部の金融資産を多く持つ人によって引き上げられることがあります。そのため、自分と同年代の一般的な状況を知りたい場合は中央値も参考になります。

例えば5人の貯蓄額が0万円、20万円、50万円、100万円、1,000万円なら、平均は234万円ですが、真ん中の人は50万円です。このように平均だけを見ると「自分だけ全然貯められていない」と感じてしまうことがあります。

さらに20代という区分には、20歳の学生から29歳の社会人まで含まれ得ます。社会人経験が1年の人と7年以上の人では条件が大きく異なるため、統計はあくまで参考値として利用するのが適切です。

同じ26歳でも貯金額に大きな差が出る理由

年齢が同じでも家計条件が違えば、貯金額が違うのは自然です。特に20代では住居費の差が大きく影響します。

例えば手取り22万円で実家暮らしをしており毎月8万円を貯められる人と、一人暮らしで家賃や光熱費を払い毎月2万円を貯める人では、1年間だけでも72万円の差が生じます。どちらが浪費家という話ではなく、固定費などの条件が違います。

大学や大学院を卒業して就職した人、転職や資格取得のため収入が少なかった期間がある人、奨学金を返済している人、自動車が生活必需品の地域に住んでいる人などでも状況は変わります。したがって「26歳なら最低100万円」という一律の線引きにはあまり意味がありません。

100万円ないなら「毎月いくら残せるか」を確認する

現在の貯金が100万円未満でも、毎月黒字で貯金が増えているなら状況は改善できます。むしろ重要なのは現在残高だけではなく、収入から支出を引いたあとに毎月いくら残るかです。

ゼロから100万円を作る場合、単純計算では毎月1万円なら100か月、2万円なら50か月、3万円なら約34か月、5万円なら20か月です。ボーナスを貯蓄へ回せればさらに期間を短縮できます。

この計算からも、100万円は「26歳までに必ず達成しなければならない金額」ではなく、毎月の積み重ねによって到達できる一つの通過点と考えるほうが現実的です。

100万円という数字より生活防衛資金を考える

貯金の目的を考えるときは、年齢別の目標額より「急な出費や収入減少が起きても生活を維持できるか」という視点が役立ちます。病気やけが、失業、家電の故障、引っ越しなど、まとまったお金が必要になる場面はあります。

必要な現金額は生活費によって違います。毎月最低12万円で生活できる人と25万円必要な人では、同じ100万円でも安心できる期間がまったく異なります。

そこで、家賃、食費、水道光熱費、通信費、保険料、ローン返済など「生活を維持するための最低月額」を一度計算してみるとよいでしょう。金融庁の金融経済教育資料でも、収支管理や将来を見据えた家計管理の重要性が説明されています。[参照：金融庁 金融経済教育資料]

貯金を増やすなら固定費から見直す

貯金100万円を目指す場合、食費や娯楽費を極端に削るより、毎月自動的に出ていく固定費を確認する方法があります。家賃、通信費、保険料、サブスクリプション、自動車関連費などが代表例です。

例えば毎月5,000円の固定費を削減できれば年間6万円、1万円なら年間12万円です。一度見直せば効果が続きやすいため、日々数百円を我慢し続けるより家計改善につながる場合があります。

給料日に一定額を別口座へ移す「先取り貯蓄」も分かりやすい方法です。ただし生活費まで無理に貯蓄へ回してクレジットカードの分割払いやカードローンを利用する状態になっては本末転倒なので、無理のない金額から始めます。

貯金ができた後に投資を考える場合の注意点

20代ではNISAなどを利用した資産形成も選択肢になります。ただし、生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金まで投資へ回す必要はありません。

金融庁は資産形成の基本として長期・積立・分散投資について情報提供しています。一方、投資商品には元本割れの可能性があります。[参照：金融庁 NISAを知る]

まず当面必要になる現金を確保し、そのうえで長期間使う予定のない余裕資金について投資を検討するという順番が分かりやすいでしょう。「周囲が投資しているから」と焦る必要はありません。

まとめ：26歳なら最低100万円という基準はない

26歳なら誰でも最低100万円の貯金がある、あるいは100万円なければ少ない、という一律の基準はありません。同じ年齢でも収入、就職時期、住居費、奨学金、車の有無、家族構成などによって貯められる金額は大きく異なります。

20代の金融資産統計を参考にすることはできますが、平均値だけでなく中央値を確認し、「金融資産」と「現金の貯金」を混同しないことも大切です。

現在100万円なくても、毎月の収支が黒字で貯金額が増えているなら必要以上に焦ることはありません。年齢と100万円を比較するより、最低生活費を把握して生活防衛資金を作り、毎月安定して貯められる仕組みを整えることのほうが、長期的な家計管理では重要です。