共働き夫婦のお小遣いはいくらが妥当？借金や家計管理に問題がある場合の考え方を解説

共働き夫婦の場合、お互いに収入があるため「生活費を分担して残りは自由に使う」という家計管理を選ぶ家庭も多くあります。しかし、どちらか一方のお金の管理が苦手だったり、借金やローンがあったりする場合は、お小遣い制を検討するケースもあります。

この記事では、共働き夫婦のお小遣いの決め方や適正額、借金がある場合の家計管理方法について、夫婦関係を悪化させないためのポイントを含めて解説します。

共働き夫婦のお小遣いは収入だけで決めないことが大切

お小遣いの金額を考える際、「手取りの1割」という目安を参考にする人もいます。しかし、実際には夫婦の収入額だけでなく、住宅費、子どもの有無、貯蓄目標、借金の有無などによって適正額は変わります。

例えば、夫婦ともに高収入でも、住宅ローンや借金返済が大きければ自由に使えるお金は少なくなります。一方で、収入が少なくても固定費が低く、十分な貯蓄ができている家庭では多めのお小遣いを設定することもあります。

重要なのは「世間のお小遣い額」ではなく、その家庭で将来の目標を達成しながら無理なく続けられる金額にすることです。

夫婦のどちらかに借金がある場合、お小遣いの金額よりも先に確認すべきなのは、借金が発生した原因と今後の返済計画です。

例えば、過去にクレジットカードのリボ払いなどで借金が膨らんだ場合、単純に収入が増えても、お金の使い方が変わらなければ再び同じ問題が起きる可能性があります。

そのため、家計を管理する側を決めたり、毎月の支出を見える化したりすることは、夫婦の資産形成にとって重要な対策になります。

手取り30万円程度の収入がある場合、お小遣いを5万円に設定すること自体が必ずしも高すぎるとは言えません。ただし、借金返済や生活費負担とのバランスを見る必要があります。

例えば、手取り30万円から以下のような支出がある場合を考えます。

このように考えると、お小遣い5万円が可能かどうかは、生活費や貯蓄額を確保した上で判断する必要があります。

また、昼食代や仕事中の飲み物代など、生活に必要な支出と趣味や娯楽費は分けて考えることも大切です。

夫婦でお小遣い制を導入するときに注意したいのは、単純に金額を制限するだけでは不満が残る可能性があることです。

例えば、夫だけが趣味に多くのお金を使い、妻は我慢している状態では、金額の問題ではなく家計への協力姿勢が問題になります。

夫婦それぞれが自由に使えるお金を確保しつつ、共通の目標である貯蓄や借金返済を優先する仕組みを作ることが重要です。

お小遣いの金額を決める際は、まず夫婦で必要な生活費、貯蓄額、返済額を明確にします。その上で余裕がある範囲から自由費を設定します。

例えば、借金返済中であれば、完済まではお小遣いを少し抑え、返済終了後に増額するというルールも現実的です。

また、臨時収入や副業収入についても「全額自由」「一部を貯蓄」「一定割合を家計へ」など、事前に決めておくとトラブルになりにくくなります。

共働き夫婦のお小遣いの適正額は、収入だけではなく、借金、生活費、貯蓄目標などを含めて考える必要があります。

特に、お金の管理が原因で借金が発生した経験がある場合は、お小遣いの金額調整だけでなく、家計全体の仕組みを見直すことが重要です。

夫婦がお互いに納得できるルールを作り、将来の貯蓄や安心した生活を優先しながら、無理のない家計管理方法を選ぶことが大切です。