加給年金と年金の繰り下げ受給はどうなる？減額条件や選択時の注意点を解説

老齢厚生年金を受け取る際、一定の条件を満たす配偶者や子どもがいる場合に加算される「加給年金」は、年金制度の中でも特に分かりにくい仕組みの一つです。

また、将来の年金額を増やすために繰り下げ受給を検討する人も増えていますが、「繰り下げをすると加給年金はどうなるのか」「加給年金が減ったり受け取れなくなったりすることはあるのか」といった疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、加給年金の基本的な仕組み、年金の繰り下げ受給との関係、受給開始時期を考える際のポイントについて分かりやすく解説します。

加給年金とはどのような制度なのか

加給年金とは、厚生年金の加入期間など一定の条件を満たした人が老齢厚生年金を受給する際、扶養している配偶者や子どもがいる場合に上乗せされる年金制度です。

簡単にいうと、年金を受け取る本人に生計を維持している家族がいる場合、その家族分を考慮して年金額が加算される仕組みです。

例えば、夫が65歳から老齢厚生年金を受給し、一定条件を満たす妻がいる場合、夫の年金に加給年金が加算される可能性があります。

ただし、誰でも受け取れるわけではなく、厚生年金の加入期間や配偶者の年齢など複数の条件を満たす必要があります。

加給年金にはいくつかの条件があります。代表的なものは以下の通りです。

例えば、夫が65歳になった時点で妻が65歳未満であり、生計維持関係などの条件を満たしている場合、加給年金の対象になる可能性があります。

一方で、配偶者が自身の老齢厚生年金を受給できるようになると、加給年金が終了する場合があります。

繰り下げ受給とは、通常65歳から受け取る老齢年金の開始時期を遅らせ、その分年金額を増額する制度です。

年金は66歳以降75歳までの間で繰り下げることができ、繰り下げた期間に応じて年金額が増加します。

例えば、65歳から受給できる年金を70歳まで繰り下げた場合、受給開始後の年金額は65歳開始より増額されます。

長生きする可能性が高い場合には、毎年受け取れる年金額を増やせることがメリットになります。

加給年金について考える際に注意したいのが、老齢厚生年金を繰り下げると加給年金も同じように増額されるわけではないという点です。

加給年金は、老齢厚生年金に付随する加算制度ですが、繰り下げによる増額の対象ではありません。

そのため、老齢厚生年金を繰り下げている期間は、加給年金を受け取れない場合があります。

例えば、65歳時点で加給年金の対象になっている人が、老齢厚生年金を70歳まで繰り下げた場合、その5年間の加給年金を受け取れない可能性があります。

加給年金の対象になる人の場合、単純に年金を繰り下げれば得になるとは限りません。

なぜなら、繰り下げによる将来の年金増額と、繰り下げ期間中に受け取れなくなる加給年金を比較する必要があるためです。

例えば、65歳から70歳まで加給年金を受け取れる条件にある場合、その期間の加給年金総額は大きな金額になることがあります。

一方で、繰り下げによって将来の老齢厚生年金額が増えるため、どちらが有利かは年齢、健康状態、配偶者の年齢、生活資金によって変わります。

加給年金を受け取りつつ、すべての年金を繰り下げることはできませんが、制度上の選択肢を検討することはできます。

例えば、老齢基礎年金だけを繰り下げ、老齢厚生年金は65歳から受給するという方法があります。

老齢厚生年金を受給することで加給年金の条件を満たせる場合があり、老齢基礎年金のみを増額する考え方もあります。

ただし、具体的な選択が有利かどうかは個人の加入状況や配偶者の年齢によって変わるため、年金事務所などで確認することが大切です。

65歳が近づいたら、以下の点を確認しておくと安心です。

例えば、配偶者が数年後に65歳になる予定の場合、その期間だけ加給年金を受け取れる可能性があります。

年金制度は個人ごとの差が大きいため、一般的な情報だけで判断せず、自分の年金記録を確認することが重要です。

加給年金は、一定条件を満たした厚生年金受給者に対して、扶養している配偶者などがいる場合に加算される制度です。

年金の繰り下げ受給は将来の年金額を増やせるメリットがありますが、繰り下げ期間中は加給年金を受け取れない場合があるため注意が必要です。

加給年金を優先するのか、将来の年金増額を優先するのかは、配偶者の年齢や家計状況、健康状態によって最適な選択が変わります。

受給開始前には、自分の年金見込み額や加給年金の対象条件を確認し、年金事務所などで相談しながら慎重に判断することが大切です。