夫婦の手取り収入が月30万円未満で、借金やギャンブルなどの大きな浪費がないにもかかわらず貯金が増えない場合、「収入が少ないから」と決めつける前に家計の構造を確認することが大切です。
同じ手取り28万円でも、家賃7万円の世帯と12万円の世帯、車を持たない世帯と2台所有する世帯では、残せる金額が大きく異なります。家族構成や居住地域によって必要生活費も違うため、月収だけで貧困かどうか、貯金できるはずかどうかを判断することはできません。
貯金を増やす第一歩は、節約を頑張ることではなく「毎月いくら入り、何にいくら出ているのか」を数字にすることです。そのうえで固定費、変動費、年払いの支出を順番に見直すと改善点を見つけやすくなります。
手取り30万円未満でも貯金できるかは支出額で決まる
家計の基本は非常にシンプルで、「手取り収入－支出＝貯蓄できる金額」です。手取りが28万円で支出が27万円なら月1万円、支出が23万円なら月5万円を残せます。
反対に手取り40万円でも毎月42万円使えば赤字です。そのため「30万円もない」という収入額だけを見るのではなく、まず毎月の平均支出との組み合わせを見る必要があります。
例えば手取り28万円で月3万円を貯めれば年間36万円、月5万円なら年間60万円です。最初から大きな金額を目標にせず、継続できる黒字額を作ることが重要です。
まず3か月分の支出を全部書き出す
「特に無駄遣いしていないのにお金が残らない」という家計では、小さな支出よりも家賃、保険、通信費、車などの固定的な負担や、不定期支出を見落としているケースがあります。
銀行口座とクレジットカードの明細を3か月程度確認し、住居費、食費、水道光熱費、通信費、保険料、車関連費、日用品、医療費、交際費、娯楽費などに分類します。現金払いも可能な範囲で追加します。
金融庁の金融経済教育資料でも、家計管理では収入と支出を把握して収支を黒字にし、黒字分を貯蓄することが基本として説明されています。[参照：金融庁 金融経済教育資料]
月々の生活費だけでなく「年間支出」を12で割る
家計簿上は黒字なのに貯金が増えない場合、税金、車検、自動車税、旅行、冠婚葬祭、家電の買い替え、帰省、年払い保険料などが抜けていることがあります。これらも生活に必要なお金です。
例えば毎月の支出が24万円で手取り28万円なら、一見すると月4万円の黒字です。しかし年間48万円の臨時支出があれば、月平均にすると4万円です。実質的にはほぼ収支ゼロになります。
そこで年間の特別支出を合計して12で割り、毎月の生活費へ加えて考えます。「なぜか貯金が減る」という状態を解消するには、この年単位での家計管理が効果的です。
節約は固定費の大きいものから確認する
支出を減らす場合、食材を数十円安く買う努力だけでは限界があります。まず住居費、車、保険、通信契約、サブスクリプションなど、毎月または毎年繰り返し発生する支出を確認したほうが効率的です。
例えば月額8,000円の不要な固定費を削減できれば、年間では9万6,000円です。月500円を20回我慢するより、一度契約を見直すほうが継続しやすい場合があります。
ただし必要な保険まで解約したり、通勤に不可欠な車を手放したりする必要はありません。「金額が大きいものから、生活への影響が小さい削減方法がないか」を確認するのがポイントです。
残ったお金を貯めるのではなく先に分ける
毎月「余ったら貯金しよう」とすると、給料日前にはほとんど残らないことがあります。その場合は給料日に一定額を別口座へ移す先取り方式が分かりやすい方法です。
例えば手取り28万円なら、最初は月1万円や2万円でも構いません。月2万円なら1年間で24万円になります。生活に支障がなければ3万円、4万円と段階的に増やせます。
一方、現在すでに毎月赤字なら、無理に先取り貯金をして生活費をカード払いにするのは本末転倒です。まず収支を黒字にしてから、自動積立などで貯蓄を仕組み化します。
最初の目標は投資より生活防衛資金
貯金が少ない家計では、すぐに投資で増やそうとするより、急な出費に対応できる現金を確保することを優先したほうが管理しやすくなります。病気、失業、家電故障、車の修理などは突然発生するからです。
必要額は世帯によって異なるので、「○歳なら最低○百万円」という基準より、最低限必要な1か月の生活費を基準に考えると分かりやすくなります。例えば最低生活費が月20万円なら、まず20万円、次に40万円、60万円というように段階的な目標を設定できます。
生活防衛資金を確保した後、長期間使わない余裕資金ができた段階でNISAなどによる長期・積立・分散投資を検討する方法があります。ただし投資には元本割れの可能性があり、近いうちに使う生活費まで投資するのは避けるべきです。[参照：金融庁 NISAを知る]
節約だけで限界なら収入側を改善する
家計を細かく確認しても、家賃や食費など必要最低限の支出だけで収入の大部分が消える場合があります。その状態では節約だけで大きな貯金を作るのは難しく、収入を増やす方法も同時に考える必要があります。
例えば月2万円収入が増えて、その全額を貯蓄できれば年間24万円の差になります。転職だけでなく、昇給につながる資格取得、勤務時間の増加、副業、配偶者の就労など、家庭の事情に合った方法を検討できます。
重要なのは、収入が増えた分だけ生活水準を上げないことです。月収が2万円増えて支出も2万円増えれば貯蓄額は変わりません。収入増加分の一定割合を自動的に貯蓄へ回す仕組みを作ると効果が残りやすくなります。
「100万円しかない」ではなく家計が改善しているかを見る
貯金100万円という数字だけで、多い・少ないを判断することはできません。年齢、家族構成、持ち家か賃貸か、今後の教育費、車の有無、収入の安定性などによって必要額は異なります。
また結婚前の貯金額は、その人のお金の使い方だけで決まるものではありません。過去の収入、就職時期、一人暮らし、学費、家族への支出などさまざまな事情があります。過去の残高より、現在の家計が毎月黒字になっているかを見るほうが将来の貯蓄には重要です。
例えば現在100万円あり、毎月3万円ずつ増えている家計と、300万円あるものの毎月5万円ずつ減っている家計では、長期的な状況は大きく異なります。貯金額そのものと同時に「毎月いくら増えているか」を確認しましょう。
まとめ：貯金できないときは収入額より家計の仕組みを確認する
手取り月収が30万円未満だからといって、それだけで貯金できないとは限りません。一方、住居費や家族構成などによっては30万円近い手取りでも余裕がほとんどない世帯もあります。
最初に行うべきなのは、3か月程度の支出を把握し、年間の臨時支出も12分割して「本当の1か月当たり生活費」を計算することです。そのうえで固定費を見直し、黒字分を給料日に別口座へ移す仕組みを作ると、貯金を継続しやすくなります。
支出を十分見直しても黒字にならない場合は、節約だけを続けるのではなく収入を増やす方法も検討します。「他の家庭はいくら持っているか」より、自分たちの家計が毎月少しずつでもプラスになっている状態を作ることが、貯金を増やす最も基本的なスタート地点です。
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