年金の受給額はいくらもらえる？市役所職員・警察官・一般会社員の平均額を比較解説

老後の生活を考えると、「公務員と会社員では年金額にどれくらい差があるのか」「市役所職員や警察官は一般サラリーマンより多くもらえるのか」と気になる方は多いでしょう。

年金額は職業だけで決まるものではなく、加入していた制度、勤務期間、給与水準、納付状況などによって変わります。この記事では、市役所職員、警察官、一般的な会社員の年金の仕組みや受給額の目安について分かりやすく解説します。

年金受給額は職業ではなく加入制度で決まる

現在の日本の公的年金制度では、基本的に20歳以上60歳未満の人が加入する国民年金と、会社員や公務員が加入する厚生年金の2階建てになっています。

以前は公務員には共済年金という制度がありましたが、2015年に厚生年金へ統一されました。そのため、現在の市役所職員や警察官も、一般的な会社員と同じ厚生年金制度に加入しています。

ただし、年金額は同じではありません。厚生年金は現役時代の給与や賞与を基に計算されるため、平均給与が高い職種ほど受給額も高くなる傾向があります。

一般的な会社員の場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせた年金額は、加入期間や収入によって大きく変わります。

例えば、平均的な給与で40年間会社員として勤務した場合、夫婦世帯では月額20万円台前半程度が一つの目安になります。

一方で、単身の場合は厚生年金の加入状況によって異なりますが、月額15万円前後になるケースもあります。

市役所職員も現在は厚生年金に加入しています。そのため、基本的な計算方法は民間企業の会社員と同じです。

ただし、公務員は長期間勤務する人が多く、安定した給与を受け取るケースが多いため、結果として厚生年金部分が比較的高くなる場合があります。

例えば、大学卒業後から定年まで市役所で勤務し、平均的な給与水準だった場合、老齢基礎年金と厚生年金を合わせて月15万円〜20万円程度になるケースがあります。

警察官も現在は厚生年金加入者です。そのため、以前のような共済年金による大きな差はありません。

しかし、警察官は勤続年数が長く、給与や手当の水準も一定以上あることから、平均的な会社員より厚生年金額が高くなる可能性があります。

例えば、長期間勤務した警察官の場合、現役時代の給与水準によっては月額20万円前後の年金を受け取るケースもあります。ただし、個人差が大きいため「警察官なら必ず高額」というわけではありません。

公務員と会社員の年金額に差が出る主な理由は、加入制度ではなく現役時代の給与や勤務期間の違いです。

厚生年金は、報酬比例部分と呼ばれる仕組みがあり、給与や賞与が高いほど将来受け取る年金額も増える傾向があります。

例えば、同じ40年間働いた場合でも、平均年収500万円の人と平均年収700万円の人では厚生年金部分に差が生じます。

年金受給額を考える際は、金額だけではなく老後の生活費とのバランスを見ることが大切です。

住宅ローンが残っているか、持ち家か賃貸か、医療費や介護費用がどれくらい必要になるかによって、必要な老後資金は変わります。

例えば、年金が月20万円あっても家賃や生活費が高い地域では不足する可能性があります。一方で、持ち家で支出を抑えられる場合は十分生活できるケースもあります。

市役所職員、警察官、一般会社員の年金額は、現在では基本的に同じ厚生年金制度によって計算されます。

ただし、勤続年数や給与水準、賞与額によって受給額には差が出ます。公務員だから必ず多い、会社員だから少ないという単純なものではありません。

将来の年金額を知りたい場合は、自分の加入記録や給与履歴を確認し、年金だけに頼らず貯蓄や資産形成も含めて老後の準備を考えることが大切です。