失業保険の基本手当日額はどう計算される？月途中入社で労働日数が少ない月の賃金も対象になるのか解説

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受給する際、多くの人が気になるのが基本手当日額の計算方法です。特に月途中で入社した場合や、その月の労働日数が少ない場合は、賃金計算の対象になるのか疑問に感じることがあります。この記事では、基本手当日額の算定に用いられる賃金日額の考え方と、月途中入社のケースについて分かりやすく解説します。

基本手当日額は賃金日額をもとに決まる

失業保険の基本手当日額は、離職前の賃金をもとに算出される「賃金日額」を基準として決定されます。

一般的には、離職前6か月間に支払われた賃金総額を180で割って賃金日額を求め、その金額に一定の給付率を掛けて基本手当日額が算定されます。

重要なのは、単純に雇用保険の被保険者期間としてカウントされるかどうかと、賃金計算の対象になるかどうかは別の考え方である点です。

月途中入社で労働日数が11日未満の月とは

雇用保険の被保険者期間を計算する際には、原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある月が1か月としてカウントされます。

例えば月の途中で入社し、その月の労働日数が6日しかなかった場合、その月は受給資格の判定において被保険者期間として算入されない可能性があります。

しかし、これはあくまで受給資格期間の計算ルールであり、賃金日額の計算ルールとは異なります。

賃金日額の算定では賃金が対象になる場合がある

基本手当日額の計算に用いる賃金総額には、離職前6か月間に支払われた賃金が含まれます。

そのため、月途中入社で労働日数が6日しかなかった月であっても、その月に実際に支払われた賃金は算定対象に含まれるケースがあります。

ただし、具体的な取扱いは離職日や賃金締切日、賃金支払基礎日数などによって異なるため、最終的にはハローワークが提出された離職票を基に判断します。

具体例で考える

例えば4月25日に入社し、4月の勤務日数が6日だったとします。

4月分給与として5万円が支払われ、その後5月から10月まで通常勤務を続けて離職した場合、離職票に記載される賃金支払状況によっては4月分の給与も賃金総額に含まれることがあります。

一方で、受給資格期間の計算では4月は被保険者期間としてカウントされない場合があります。

確認すべきポイント

基本手当日額について疑問がある場合は、離職票の「賃金支払基礎日数」と「賃金額」を確認しましょう。

離職票の内容に不明点がある場合は、ハローワークで詳細な説明を受けることができます。

まとめ

月途中入社で労働日数が6日しかない月は、雇用保険の被保険者期間としてはカウントされないことがあります。しかし、その月に実際に支払われた賃金については、基本手当日額の算定に用いる賃金総額に含まれる場合があります。

受給資格の判定と基本手当日額の計算は別のルールで行われるため、混同しないことが大切です。最終的な取扱いは離職票の記載内容に基づいてハローワークが判断するため、気になる場合は離職票を確認したうえで相談することをおすすめします。