大学生活とバイトを両立する学生にとって、扶養の範囲・税金・奨学金への影響は気になるポイントです。特に給付型奨学金を受けている学生は、保護者の課税状況によって支援区分が変動するため、収入の管理も重要になります。本記事では、親の扶養内で働くための収入上限、確定申告の要否、住民税の非課税条件など、大学生が知っておきたい基礎をわかりやすく整理します。
■ 親の扶養に入ったまま働ける収入はいくらまで？
親の所得税上の扶養控除対象でいたい場合、年間の給与収入を103万円以内に抑える必要があります。これを超えると、親の税負担が増える可能性があります。
一方、社会保険（健康保険・年金）の扶養に関しては、年収130万円（※一般的に月108,333円）を超えると扶養から外れる可能性があるため、勤務時間にも注意が必要です。
■ 「123万円以内」とはどんな基準？交通費も含む？
いわゆる「123万円」ルールは、住民税の非課税限度額に関連する基準です。住民税には「所得割」と「均等割」があり、多くの自治体では給与収入が100万円～125万円未満なら非課税になることがあります。
交通費も非課税限度額（15万円/月以内）なら、収入に加算されないことが多いですが、自治体によって扱いが異なるため、判断に迷う場合は市役所で確認するのが確実です。
■ 単発バイトでも確定申告は必要？
年間の給与収入が103万円を超えた場合や、複数のバイト先がある場合は、確定申告または年末調整が必要です。特に単発バイトを複数行っていると、源泉徴収されている場合が多いため、取り戻すには申告が有効です。
逆に、給与収入が103万円以下で1社のみの勤務であれば、原則申告は不要ですが、還付を受けたい場合には確定申告をする価値があります。
■ 学生本人の所得控除（勤労学生控除）と控除額の計算
学生には「勤労学生控除（27万円）」が適用されます。これは基礎控除（48万円）と合わせて、課税されるのは所得が75万円を超える部分からとなります。
つまり、給与所得控除（55万円）を差し引くと、年収130万円程度までは税金がかからない場合もありますが、扶養や住民税とは別の話なので整理が必要です。
■ 親の扶養に入りつつ、住民税も非課税にするための収入調整
住民税の非課税条件は自治体により異なりますが、給与収入が100万円未満～125万円未満であれば非課税になる自治体が多いです。
安全策としては、年間収入を100万円～103万円以内に抑えることで、扶養控除・非課税・奨学金への影響を受けにくくなります。
■ まとめ：学生バイト収入は「扶養・税・奨学金」の3点で考える
大学生がバイトをするときは、親の扶養範囲や税金だけでなく、給付型奨学金や住民税への影響も見逃せません。
- 扶養控除維持：年収103万円以内
- 社会保険扶養維持：年収130万円未満
- 住民税非課税：100万円～125万円未満（自治体により差あり）
- 勤労学生控除：所得75万円まで非課税（給与収入なら約130万円）
働きすぎによる奨学金区分の不利変更や税負担増を避けるためにも、年収の見込みを早めに把握して、計画的にバイトをするのが賢明です。
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