病気やケガで働けなくなったときに頼りになるのが「傷病手当金」。正社員だけでなく、条件を満たせばパート・アルバイトでも受給が可能です。しかし、制度の仕組みや支給条件を理解していないと、受け取れるはずの手当が受給できないこともあります。本記事では、特にフルタイムで働くパート・アルバイトの方向けに、傷病手当金の仕組みや申請時のポイントを解説します。
傷病手当金とは？基本的な制度概要
傷病手当金とは、健康保険に加入している被保険者が病気やケガにより働けなくなった場合に、最長1年6ヶ月にわたり生活費を補うための手当です。
この制度は勤務形態にかかわらず、健康保険（協会けんぽ・健保組合など）に加入していれば対象となります。ただし、国民健康保険では対象外です。
パート・アルバイトが傷病手当金を受け取るための条件
以下のすべてを満たすことで、パートやアルバイトでも傷病手当金の支給対象になります。
- 健康保険に加入している（雇用保険ではなく社会保険）
- 業務外の理由による病気・けがである
- 4日以上仕事を休んでいる（3日間の待期後）
- 休業中に給与が支払われていない、または一部減額されている
なお、勤務先の事業所単体で従業員数が少なくても、企業全体で51人以上であれば、社会保険加入が義務づけられています。そのため、今回のケースでは加入資格をクリアしていれば、傷病手当金の対象となる可能性が高いです。
見落としがちな「加入要件」や注意点
2022年10月以降、パート・アルバイトにも社会保険加入が適用される範囲が拡大されました。以下の条件がポイントです。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月収が88,000円以上
- 2ヶ月以上の継続見込み
- 学生でない
- 勤務先の従業員が企業全体で51人以上
これらを満たしていれば、パートであっても社会保険に加入している可能性が高く、傷病手当金を申請できる土台が整っています。
うつ病などメンタル疾患でも支給される？
うつ病や適応障害などの精神疾患も、業務外の原因で働けなくなった場合は傷病手当金の対象です。重要なのは医師による診断書の提出と、実際に労務不能な状態であるという証明です。
また、うつ病の場合は復職に時間がかかることもあるため、主治医の判断に基づいた適切な休養と職場復帰プランが求められます。症状の経過が長期にわたるケースでは、定期的に診断書の提出も必要です。
申請の流れと必要書類
傷病手当金の申請は、勤務先を通して健康保険組合または協会けんぽに行います。必要書類は以下の通りです。
- 傷病手当金支給申請書（本人・事業主・医師の記入欄あり）
- 医師の診断書
- 賃金台帳や出勤簿など、会社が作成する証明書類
特に医師による「労務不能」証明が最重要となります。また、支給決定まで1ヶ月程度かかることもあるため、早めの準備と相談がカギになります。
まとめ：パートでも条件次第で傷病手当は受給可能
パートやアルバイトの方でも、勤務条件と社会保険の加入状況を満たしていれば、うつ病などの精神疾患であっても傷病手当金の支給対象になります。勤務先が支店で従業員が少なくても、企業全体の人数が基準を超えていれば条件を満たす可能性が高いです。
迷ったら、まずは勤務先の総務や健康保険組合に確認し、早めに申請手続きを始めることをおすすめします。
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