失業保険受給中にアルバイトは可能？週20時間未満と雇用期間31日以上の影響とは

失業保険を受給しながらアルバイトをすることは可能ですが、働き方によっては給付制限がかかる場合があります。特に「週20時間未満」「31日以上の雇用見込み」といった条件は、雇用保険の加入や失業認定に大きく関わってきます。本記事では、これらの条件が失業保険にどのように影響するのかを詳しく解説します。

失業保険とアルバイトの基本的な関係

失業保険（基本手当）は、「就労の意思と能力がありながら就職できていない状態」にある人に支給されます。アルバイトをしていてもこの条件を満たしていれば給付対象になり得ます。

ただし、アルバイトの内容・時間数によっては「就職した」とみなされ、失業状態と認められないケースもあります。

雇用保険の加入条件の一つに「週20時間以上の労働」があります。したがって、週20時間未満の労働であれば基本的に雇用保険には加入しません。これは「就職した」とはみなされにくく、失業保険の受給に影響を与えにくいと言えます。

実際の運用では、週20時間未満かつ日数も短ければ「内職・短期就労」として取り扱われ、失業認定日にはその収入を報告することで給付が調整される仕組みです。

もう一つの雇用保険加入要件に「31日以上の雇用見込み」があります。これだけでは雇用保険加入にはなりませんが、「週20時間以上」＋「31日以上の見込み」を両方満たすと、加入対象となります。

したがって、週20時間未満であれば「31日以上の見込み」があっても雇用保険に加入することはありません。このため、失業保険の受給資格を失うことは基本的にありませんが、ハローワークへの申告は必須です。

アルバイトをした日がある場合、失業認定申告書に就労日数と収入を記入する必要があります。ハローワークではそれをもとに、「失業状態」か「就職した」とみなすかを判断します。

たとえば、週15時間の労働で、期間も1〜2か月程度の短期であれば、原則として失業状態の範囲内とされ、減額される場合はあっても、給付が打ち切られることはありません。

アルバイトを始める前には、必ずハローワークに相談し、就労予定の条件を伝えるようにしましょう。報告を怠った場合、受給停止や不正受給の判断につながるリスクがあります。

また、雇用契約書の写しを提出することで、正確な雇用内容を把握してもらえるため、安心して受給を続けることができます。

アルバイトが「週20時間未満」であれば、「31日以上の見込み」があっても雇用保険への加入義務は発生せず、失業保険の受給も継続可能です。ただし、働いた内容は正しく申告し、認定日に報告することが大切です。

心配な場合は、勤務開始前に必ずハローワークへ相談することで、トラブルを未然に防ぐことができます。