【組合費・共済費は高い？】毎月の天引き項目を徹底解説！必要性と全国平均との比較

給与明細を見ると、「組合費」「共済会費」「生命共済」などの項目が並び、合計で1万円を超えることもあります。中には「本当にこんなに引かれていて大丈夫なの？」「必要なものなの？」と疑問に思う方も多いでしょう。今回は、具体的な天引き項目の意味や全国平均との比較、見直しのヒントについて解説します。

明細にある天引き項目の内訳と役割

以下は、実際の例としてよく見られる天引き項目とその金額です。

これらを合計すると約18,374円に上ります。

労働組合の組合費は、月給の1%〜2%程度が全国的な目安です。たとえば月収25万円なら、2%で5,000円前後が平均。

今回の例では組合費だけで7,884円とやや高めですが、共済や政策研究費などの付帯制度を含めると、全国的に見て「高い部類」ではあります。ただし、大規模組合ではこれくらいが一般的な場合もあります。

組合費：交渉力や待遇維持のために必要。ただし使途の透明性に注目すべきです。

共済（事故・生命・共済会費）：万が一の補償を手厚く受けられるため、個別に民間保険に入るよりコスパが良いことも多いです。

労金掛け金：積立やローンの優遇などもあり、活用していない人には不要と感じられることも。詳細は地域労金の窓口に確認を。

・まずは組合の規約や会費明細書を確認（年度ごとの分配明細がある場合あり）

・共済の加入状況や保障内容を整理し、自分が望む補償と合っているかを確認

・不要と思われる共済やオプションについては、組合や人事担当に脱退・見直しの相談が可能です（特に任意加入の項目）

毎月の組合費や共済費が高いと感じた場合、それは「負担」ではなく「中身の見える化」が必要なサインです。何にいくら使われているかを理解し、納得できるかどうかが判断の基準です。

納得感がない場合や制度が合っていないと感じるなら、所属組合や共済窓口に相談して、カスタマイズ・見直しも検討してみましょう。