警察官として勤務を始めた方の給与明細を見ると、通常の健康保険や年金とは別に「損害賠償保険料」などの項目が引かれていることがあります。特に親御さんが初めて目にする場合、「これは何の費用なのか？」と戸惑うこともあるでしょう。本記事では、公務員としての職務に特有の保険制度や給与控除の背景について詳しく解説します。
警察官に特有の「職務賠償責任保険」とは？
警察官は、公務中に万が一民間人へ損害を与えてしまった場合に備え、「職務賠償責任保険（損保）」に加入することが推奨されています。これは民間企業でいう「業務中の事故に対する損害賠償責任保険」に相当し、公務員である警察官も例外ではありません。
この保険料は、月額数千円～1万円以上の幅で給与から天引きされることが一般的です。所属する都道府県や加入団体によって金額は異なります。
なぜ必要なのか？民事責任と実例
公務員には「国家賠償法」によって一定の保護がありますが、すべてのケースで国や自治体が賠償を肩代わりしてくれるわけではありません。明らかな過失や職務上のミスがあった場合、個人に一部の賠償責任が求められる可能性があります。
たとえば、交通事故処理中に不注意で事故を誘発してしまった、取り調べ中に過剰な対応をして損害を与えた、などのケースで民事訴訟に発展した例もあります。そうした非常時のリスクヘッジとして、損害賠償保険が活用されます。
控除の内訳は明細で確認可能
「損害賠償保険料」などの名称で記載されている場合が多く、毎月一定額が給与から天引きされています。警察官の給与明細には、保険料、組合費、厚生会費、共済掛金など複数の控除項目が並び、どれが何のための費用かが分かりづらいこともあります。
所属している警察署や人事課に問い合わせれば、詳細な内訳を丁寧に教えてもらえますので、本人確認の上で確認すると安心です。
都道府県によって違う制度も存在
各都道府県警ごとに加入が推奨されている団体保険の内容が異なります。
- ○○県警：自治体が一部費用を負担する制度あり
- △△県警：組合加入者のみ保険適用
- □□県警：新人警察官は自動加入が基本
といった具合です。
一部では「自主加入」として案内されるケースもありますが、実質的には全員が加入するよう指導されることもあります。
民間の損保会社と提携しているケースも
職務賠償保険は、損保ジャパン・東京海上日動・あいおいニッセイ同和などの大手損保会社が提供しており、団体契約の形で運用されます。保険の種類によっては「対象外のケース」があるため、加入時の案内書や説明会資料を保管しておくと、いざという時に役立ちます。
まとめ：安全と責任の両立が警察官の職務
警察官の給与から控除される「損害賠償保険料」は、公務中の万一に備えるための重要な費用です。保険加入はリスク管理の一環であり、本人を守る制度でもあります。
もし内容に不明点がある場合は、所属の総務課・人事担当に確認を取りましょう。疑問を明確にすることで、警察官としての職務にも安心して専念できるはずです。
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