通信教育の廃校や企業の廃業に伴い、「もう利用していないはずのサービスの引き落としが継続している」といった事例が少なくありません。この記事では、廃業・廃校後でも銀行口座からの引き落としが発生する理由や、実際に起こりうるトラブル、そして具体的な対策について詳しく解説します。
廃校・廃業しても引き落としが続く理由
基本的に、廃業や廃校によって契約が自動的に終了するとは限りません。契約内容や支払い方法によっては、契約者自身が解約手続きを取らない限り、自動的に引き落としが継続することがあります。
特に継続課金型の通信教育やサブスクリプション契約では、廃業後もしばらくシステムが稼働しており、口座振替やクレジットカードの請求が続く可能性があるため注意が必要です。
考えられる引き落とし継続の具体例
たとえば、通信教育サービスA社が2023年に廃校したものの、サイトや請求システムが外部委託されていた場合、A社の運営停止後もしばらくは自動的に口座からの引き落としが継続されることがあります。
また、「契約者が解約を申し出るまでは継続とみなす」という利用規約が存在していた場合、廃校の連絡とは別に、個別の解約手続きが必要となることもあります。
引き落としを止めるための具体的な手順
- 通帳やネットバンキングで支払い明細を確認：いつ・どこに・いくら引き落とされているか把握しましょう。
- 引き落とし先の会社や団体を特定：不明な場合は金融機関に照会できます。
- 直接連絡し、解約手続きの有無を確認：会社が存在していれば、契約の有無や請求停止の依頼を行いましょう。
- 引き落とし口座の停止・変更：どうしても停止できない場合は、引き落とし口座の変更や解約も検討します。
会社が完全に消滅している場合の対処法
すでに登記上も閉鎖されており、連絡が取れないケースでは、不正請求の可能性も視野に入れる必要があります。この場合は以下の対応が有効です。
- 引き落としを行っている金融機関に「支払停止の申し立て」をする
- 消費生活センターや国民生活センターに相談する
- 場合によっては警察に相談し、不正請求や詐欺の可能性を確認
過去にあった事例と教訓
実際に、有名な語学通信スクールが突然廃校し、数か月後にも受講料の引き落としが継続していたという事例が報告されています。調査の結果、外部決済サービスが手動での停止を必要としていたことが原因でした。
このように、「廃校＝契約終了」ではないという認識が重要です。
まとめ：引き落としが続いているなら早急に確認と対応を
廃校や廃業によってサービス提供が終了した場合でも、契約や支払いシステムが残っている限り、引き落としが続くリスクがあります。まずは明細を確認し、必要に応じて支払先に解約の連絡を。連絡が取れない場合でも、金融機関や消費者相談窓口などへの相談を通じて適切に対応しましょう。
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