高年齢雇用継続給付は再就職後にも受給できる？60歳以降の転職・空白期間がある場合の条件を解説

60歳以降も働き続ける人が増える中、定年後の再就職や転職によって給与が大きく下がった場合に利用できる制度が高年齢雇用継続給付です。しかし、一度受給したことがある場合や、途中で退職・再就職をした場合に再び対象になるのかは分かりにくい部分があります。

高年齢雇用継続給付を受けるには、雇用保険の加入期間や60歳到達時の賃金との比較、失業給付を受給したかどうかなど、複数の条件を確認する必要があります。ここでは、60歳以降に複数回転職したケースを想定しながら、制度の仕組みや確認ポイントを解説します。

高年齢雇用継続給付とはどのような制度なのか

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も働き続ける人の賃金が60歳到達時点と比べて大きく低下した場合に、雇用保険から支給される給付金です。定年後の再雇用などで給与が下がった場合の生活を支援する目的があります。

対象となる主な条件は、60歳以上65歳未満で雇用保険の被保険者であること、60歳到達時の賃金と比較して現在の賃金が一定割合以下になっていることなどです。

例えば、60歳時点で月給30万円だった人が、再雇用後に月給18万円になった場合、賃金低下率によっては高年齢雇用継続給付の対象になる可能性があります。

過去に高年齢雇用継続給付を受給していた場合でも、その後の状況によっては再び受給できる可能性があります。ただし、単純に以前もらっていたから自動的に継続されるというものではありません。

重要になるのは、現在の雇用関係が継続している扱いになるのか、雇用保険上の資格を満たしているのかという点です。退職と再就職を繰り返した場合には、それぞれの期間や雇用保険の状態を確認する必要があります。

例えば、定年後にA社で1年間勤務して退職し、その後2か月の空白期間を経てB社へ就職した場合、B社での雇用保険加入状況や過去の給付履歴によって判断されます。

高年齢雇用継続給付には、基本手当（失業給付）を受給した後に再就職した場合に関係する「高年齢再就職給付金」と、失業給付を受給せずに働き続ける場合の「高年齢雇用継続基本給付金」があります。

そのため、退職後にハローワークで求職申し込みをせず、基本手当を受給していない場合には、高年齢雇用継続基本給付金の対象になるかどうかがポイントになります。

ただし、過去の勤務期間や退職から再就職までの期間、雇用保険の被保険者期間などによって判断が変わるため、個別確認が必要です。

高年齢雇用継続給付では、現在の賃金が60歳到達時の賃金と比べてどの程度低下しているかが重要です。一般的には75％未満まで低下していることが一つの判断基準になります。

例えば、60歳到達時の賃金が月30万円で、現在の給与が月18万円の場合、60％程度まで低下しているため、賃金低下の条件を満たす可能性があります。

ただし、給与額だけで決まるわけではなく、雇用保険加入期間など他の要件も満たす必要があります。給与が下がっているから必ず支給されるという制度ではありません。

60歳以降に複数回転職している場合は、勤務先ごとの雇用保険加入期間や退職理由、再就職までの日数などを整理することが大切です。

特に、失業給付の受給手続きをしていない場合でも、雇用保険の資格がどのように扱われているかによって結果が変わることがあります。

確認する際は、給与明細や雇用保険被保険者証、過去の離職票などを準備して、ハローワークで相談すると正確な判断を受けられます。

高年齢雇用継続給付は、本人が自由に受け取れるものではなく、勤務先を通じて申請するケースが一般的です。会社の担当部署に制度利用の希望を伝え、必要書類を準備します。

申請できる期間には期限があるため、対象になる可能性がある場合は早めに確認することが重要です。後から対象だったことが分かっても、手続きが遅れると受給できない期間が発生する場合があります。

例えば、転職後の会社で給与が大きく下がった場合は、入社時点で人事担当者に高年齢雇用継続給付について確認しておくと安心です。

高年齢雇用継続給付は、一度受給した経験がある人でも、再就職後の状況によっては対象になる可能性があります。

特に、60歳到達時と比べて給与が大きく下がっている場合や、基本手当を受給せずに再就職している場合は、制度の対象になるか確認する価値があります。

一方で、転職歴や空白期間、雇用保険の加入状況によって判断が変わるため、最終的には勤務先の担当者やハローワークで個別確認することが確実です。60歳以降も働く場合は、利用できる制度を把握しておくことで、収入減少への備えにつながります。