厚生年金を4万円控除されている場合、会社負担を含めると毎月8万円払っているの？仕組みを解説

給与明細を見ると厚生年金として4万円ほど差し引かれている場合、会社も同額を負担していると聞き、実際には毎月8万円を年金のために支払っているのではないかと疑問に感じる方もいます。厚生年金の保険料はどのように決まり、会社負担分は将来の年金額にどう関係するのかを分かりやすく解説します。

厚生年金保険料は会社と従業員が半分ずつ負担する仕組み

厚生年金の保険料は、基本的に会社（事業主）と従業員が折半して支払う仕組みになっています。給与から天引きされている金額は、本人が負担する分だけです。

例えば、給与から厚生年金保険料として毎月4万円が控除されている場合、会社も同じ程度の4万円を負担しています。そのため、年金制度全体には合計約8万円分の保険料が納められていることになります。

ただし、これは本人が自由に8万円を支払っているという意味ではありません。会社負担分は会社が法律に基づいて負担するもので、従業員の給与から追加で引かれることはありません。

厚生年金は、本人が支払った分だけでなく、会社負担分も含めた厚生年金保険料をもとに年金額が計算されます。

例えば、同じ給与水準で働いている人の場合、国民年金だけに加入している人よりも厚生年金に加入している人の方が、老後に受け取れる年金額が多くなる可能性があります。

会社が負担している保険料は、単純に会社が従業員へプレゼントしているお金ではありませんが、厚生年金制度を支える一部となり、結果的に加入者の年金給付につながっています。

厚生年金保険料は、毎月の給与額そのものに一定の割合を掛けて計算するわけではなく、標準報酬月額という区分を使って決められます。

そのため、残業代や毎月の給与の変動があっても、すぐに保険料が変わるとは限りません。一定期間の給与をもとに見直しが行われます。

例えば、給与が30万円程度の人と50万円程度の人では厚生年金保険料の負担額は異なります。給与が高い人ほど多くの保険料を負担し、その分将来受け取る厚生年金額も増える仕組みです。

厚生年金は給与から毎月一定額が引かれるため、負担が大きいと感じることがあります。しかし、厚生年金には老齢年金だけでなく、障害厚生年金や遺族厚生年金などの保障も含まれています。

例えば、病気やけがによって障害が残った場合、条件を満たせば障害厚生年金を受け取れる可能性があります。また、加入者が亡くなった場合には、残された家族への保障につながる場合があります。

単純に貯金として考えるのではなく、将来の生活保障を含めた社会保険制度として見ることが大切です。

給与から厚生年金として4万円控除されている場合、会社も同程度を負担しているため、制度全体では約8万円分の保険料が納められていることになります。

ただし、従業員本人が8万円を負担しているわけではなく、会社負担分は企業側が支払うものです。厚生年金は負担だけを見ると高く感じますが、老後の年金や万が一の場合の保障も含まれた制度であることを理解しておくとよいでしょう。