退職後すぐに新しい職場へ入社する場合、ハローワークで失業給付などを受け取れるのか気になる方は多くいます。特に社会保険に加入して働いていた人は、離職票が届く時期や新しい勤務先への入社日によって、利用できる制度が変わります。この記事では、退職から短期間で再就職するケースで確認しておきたいハローワークの制度や手続きについて解説します。
退職後すぐ再就職する場合は失業保険を受け取れるのか
雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は、働く意思と能力があり、求職活動をしているものの就職できていない人を対象とした制度です。
そのため、退職後すぐに次の勤務先が決まっており、入社日も確定している場合は、基本手当を受け取るための「失業状態」とは認められないことが一般的です。
例えば、9月上旬に退職し、9月下旬から新しい会社で社会保険付きのアルバイトとして勤務を開始する場合、空白期間が短いため、失業給付の手続きをしても実際に受給できる期間がない可能性があります。
再就職手当を受け取れる可能性について
退職後に早く再就職した場合、条件を満たせば「再就職手当」という制度の対象になる場合があります。
再就職手当は、失業保険の受給資格決定を受けた人が、所定の条件を満たして早期に就職した場合に、残っている失業給付の一部を受け取れる制度です。
ただし、単純に退職してすぐ就職しただけでは対象になりません。主な条件として、ハローワークで求職申込みを行い、失業給付の受給資格決定を受けていることなどが必要です。
そのため、次の勤務先が退職前から決まっていた場合や、ハローワークで手続きをする前に就職が決まっていた場合は、対象外になる可能性があります。
離職票が遅れる場合でも手続きはできるのか
離職票は雇用保険の手続きで重要な書類ですが、会社によって発行までに時間がかかることがあります。
離職票が10月になると言われた場合でも、退職後すぐにハローワークへ相談することは可能です。会社から離職票が届かない場合の対応方法について案内を受けられます。
また、退職理由や雇用保険の加入期間などによって利用できる制度が変わるため、自己判断せずにハローワークで確認することが大切です。
会社都合退職の場合に確認したいポイント
職場の閉店による退職は、本人の希望による退職ではなく会社側の事情による退職となる場合があります。
会社都合退職として扱われる場合、失業給付の給付開始時期や給付日数で有利になるケースがあります。
例えば、店舗閉鎖や事業所廃止によって退職した場合は、離職票に記載される退職理由を確認し、実際の状況と違いがないか確認しておくことが重要です。
退職から再就職までに確認しておきたい手続き
短期間で次の仕事が決まっている場合でも、健康保険や年金、雇用保険などの手続きは忘れないようにしましょう。
新しい勤務先で社会保険に加入する場合は、入社後に健康保険や厚生年金の手続きが行われます。ただし、退職日から入社日まで期間が空く場合は、その期間について国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になることがあります。
また、雇用保険の加入期間は将来の失業給付にも関係するため、退職時には離職票や雇用保険被保険者証などの書類をきちんと保管しておきましょう。
まとめ
退職後すぐに新しい職場へ就職する場合、失業保険の基本手当を受け取ることは難しいケースが多いですが、条件を満たせば再就職手当の対象になる可能性があります。
特に会社閉店などによる退職の場合は、退職理由の扱いや雇用保険の手続きによって利用できる制度が変わります。
離職票の到着が遅れる場合でも、まずはハローワークへ相談し、自分の状況で利用できる制度があるか確認することが安心につながります。
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