65歳を迎えると、老齢年金の受給開始や遺族年金との関係、給与所得に対する税金の処理など、これまでとは違った確認事項が増えます。特に、遺族年金を受け取りながら会社で働いている場合、年末調整だけで済むのか、確定申告が必要なのか迷う方も少なくありません。この記事では、65歳以降に給与収入と遺族年金がある場合の税金の考え方や手続きについて解説します。
遺族年金は基本的に所得税の課税対象ではない
遺族年金を受給している場合、まず知っておきたいのは、遺族年金は原則として所得税や住民税の課税対象にならないという点です。
例えば、毎月10万円の遺族年金を受け取っている場合でも、その年間約120万円分は給与所得や公的年金等の所得とは別に扱われます。そのため、通常は遺族年金について年末調整や確定申告で申告する必要はありません。
ただし、遺族年金以外に給与や老齢年金などの収入がある場合は、それらについて税金の計算が必要になります。
会社員として働いている場合は基本的に年末調整が中心
現在も会社に勤務しており、勤務先で厚生年金や社会保険に加入している場合、給与については勤務先が年末調整を行います。
年末調整とは、毎月の給与から天引きされている所得税と、1年間の実際の所得税額を調整する手続きです。会社員の場合、多くのケースではこの年末調整によって給与分の税金処理が完了します。
例えば、年間給与収入が150万円程度の場合でも、会社から給与所得の源泉徴収票が発行され、必要な控除書類を提出すれば通常は勤務先で調整されます。
65歳以降に老齢年金を受け取る場合は確認が必要
65歳になると、自分自身の老齢厚生年金や老齢基礎年金の受給資格が発生します。ただし、遺族年金と自分の老齢年金の関係は少し複雑です。
65歳以降は、遺族厚生年金と自身の老齢厚生年金をどのように受給するかについて調整が行われる場合があります。また、老齢年金は課税対象となる可能性があります。
例えば、自分の老齢年金を受け取り始めた場合、その金額によっては給与所得と合わせて確定申告が必要になるケースがあります。
確定申告が必要になる可能性があるケース
会社員であっても、次のような場合には確定申告が必要になることがあります。
- 給与以外の所得が一定額を超える場合
- 2か所以上から給与を受け取っている場合
- 年末調整で申告できなかった控除がある場合
- 老齢年金など課税対象となる公的年金の収入がある場合
例えば、会社からの給与だけで、遺族年金のみを受給している場合は年末調整だけで済む可能性が高いですが、自分の老齢年金が加わる場合は税務署や年金事務所で確認すると安心です。
また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、年末調整では対応できない控除を利用したい場合も確定申告が必要です。
65歳以降の社会保険や年金について確認しておきたいこと
65歳を超えて働き続ける場合、厚生年金への加入は勤務時間や勤務先の条件によって継続されます。働きながら年金を受け取る場合には、在職老齢年金の仕組みにも注意が必要です。
給与収入がある状態で年金を受け取る場合、年金額と給与額によっては老齢厚生年金の一部が調整されることがあります。
例えば、給与が少額で年金額も一定範囲内であれば影響がない場合もありますが、収入状況によって計算が変わるため、自分の年金見込額を確認しておくことが大切です。
手続きを間違えないために準備しておく書類
65歳になる前後では、給与の源泉徴収票、年金の支払通知書、生命保険料控除証明書、医療費の領収書などを整理しておくと、税金の確認がしやすくなります。
特に、年金と給与の両方がある場合は、それぞれの収入を把握することが重要です。収入の種類によって税金上の扱いが異なるためです。
不明な場合は、勤務先の給与担当者や税務署、年金事務所に相談することで、自分の状況に合った手続きを確認できます。
まとめ
遺族年金は基本的に所得税の対象ではないため、遺族年金だけを理由に年末調整や確定申告をする必要はありません。
現在のように会社から給与収入があり、社会保険にも加入している場合は、まず勤務先の年末調整が基本になります。ただし、65歳以降に自身の老齢年金を受け取る場合や、その他の所得・控除がある場合は確定申告が必要になる可能性があります。
年金制度や税金の扱いは個人の状況によって異なるため、65歳を迎える前に給与・年金それぞれの収入を確認し、必要に応じて専門機関へ相談することが安心につながります。
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