SBI証券のクレカ積立は現金よりお得？三井住友カードを年10万円使わない人の判断基準を解説

SBI証券で投資信託を積み立てる場合、現金決済のほか、対象となる三井住友カードを使ったクレカ積立を利用できます。クレカ積立にはVポイントが付与されるメリットがありますが、現在はカードの種類や年間利用額によって還元率が変わるため、「クレカにすれば必ず得」とは限りません。

特に、普段はau PAY カードなど別のクレジットカードを利用していて、三井住友カードを日常生活でほとんど使う予定がない場合は注意が必要です。ポイントを得るためだけに支払いを無理に移すより、年間利用条件と実際にもらえるポイントを計算して判断するのが合理的です。

SBI証券のクレカ積立はNISAでも利用できる

SBI証券のクレカ積立は、対象となる三井住友カードで投資信託の積立代金を決済するサービスです。特定口座・一般口座だけでなく、NISAのつみたて投資枠・成長投資枠にも対応しています。積立設定額は月100円から10万円までです。[参照]

現金積立からクレカ積立へ変更しても、同じ投資信託を同じ金額だけ購入するのであれば、投資信託そのものの運用成績が有利になるわけではありません。主な違いは、証券口座へ入金する手間を省けることと、条件を満たせばVポイントが付与されることです。

したがって、クレカ積立を検討するときは「投資として有利か」ではなく、「自分のカード利用状況なら年間何ポイント得られるか」で比較すると分かりやすくなります。

三井住友カード（NL）は年間10万円未満だと積立ポイント0％

2026年8月時点では、年会費無料の三井住友カード（NL）などの場合、年間カード利用額が10万円以上ならクレカ積立のポイント付与率は0.5％、10万円未満なら0％です。[参照]

ここで非常に重要なのが、SBI証券のクレカ積立で決済した金額そのものは、この年間カード利用額の集計対象にならないことです。たとえば毎月3万円、年間36万円をクレカ積立しても、それだけで「年間10万円以上利用」の条件を達成したことにはなりません。[参照]

月3万円なら0.5％還元で年間1,800ポイント

毎月3万円をクレカ積立し、三井住友カード（NL）の年間10万円利用条件を満たして0.5％還元になったと仮定します。年間積立額は36万円なので、「36万円×0.5％＝1,800ポイント」が年間の積立によるポイントの目安です。

月5万円なら年間60万円なので約3,000ポイント、月10万円なら年間120万円なので約6,000ポイントです。月3万円の場合、クレカ積立だけを目的に考えると年間1,800ポイント程度の差ということになります。

この1,800ポイントを得るために、本来au PAY カードで支払っていた買い物を年間10万円以上三井住友カードへ移す必要があるなら、au PAY カード側で失うポイントも考慮する必要があります。カードを変更することで失うポイントがあるなら、1,800ポイントがそのまま純粋な得になるわけではありません。

ポイントのために年間10万円を無理に使う必要はない

クレジットカードのポイント制度で避けたいのが、「あと○万円使えば条件を達成できる」という理由で不要な買い物をすることです。年間1,800ポイントを得るために数千円でも余計な支出をすれば、簡単に損得が逆転します。

一方、もともと必要な固定費や日常支出を三井住友カードへ移すだけなら話は変わります。年間10万円は月平均にすると約8,334円です。たとえば毎月必ず発生する買い物などを約8,500円分移せるのであれば、追加支出をせず条件を満たせます。

つまり判断基準は「10万円使えるか」ではなく、「今までと同じ生活をしたまま10万円分を三井住友カード決済へ移せるか」です。無理なく達成できるならクレカ積立を利用する価値が出てきます。

au PAY カードから全面的に移行する必要はない

普段からauのサービスを利用し、Pontaポイントを中心に貯めているのであれば、SBI証券のためだけにメインカードを完全に三井住友カードへ変更する必要はありません。

たとえば「普段の支払いはこれまで通りau PAY カード」「年間10万円程度の支払いだけ三井住友カード」「SBI証券の積立は三井住友カード」という使い分けも可能です。ポイント経済圏をすべて変更するのではなく、必要な範囲だけ併用する考え方です。

ただしカードを増やすと、支払日、利用明細、ポイント、有効期限など管理するものも増えます。年間1,000～2,000ポイント程度のために管理が煩雑になると感じるなら、現金積立を継続する選択も十分合理的です。

ボーナス10万円の積立はクレカ積立へそのまま置き換えられるとは限らない

SBI証券のクレカ積立では、現金積立と利用できる設定に違いがあります。現金積立で設定している「ボーナス月だけ10万円追加」といった買付を、そのまま同じ形でクレジットカード決済へ移せるとは限りません。

そのため現在「毎月3万円＋ボーナス設定10万円」という運用をしている場合、毎月3万円部分だけクレカ積立へ変更し、追加投資は現金で行うといった組み合わせも考えられます。

クレカ積立は月10万円まで設定できますが、毎月の定期的な積立に向いた仕組みです。[参照] 現在の積立設定を変更する際は、買付月が抜けないよう設定締切日も確認しておきましょう。

結局どちらが向いている？

三井住友カードを日常生活でも無理なく年間10万円以上使えるなら、SBI証券のクレカ積立へ変更するメリットがあります。毎月3万円ならポイントは大きな金額ではありませんが、投資額を変えずに年間約1,800ポイントを得られるためです。

反対に、au PAY カードへ支払いを集約することでPontaポイントを効率よく貯めており、三井住友カードを年間10万円使う予定がないのであれば、ポイントだけを理由に無理に移行する必要性は高くありません。現金積立でも購入する投資信託の運用そのものが不利になるわけではありません。

また、将来的に積立額が増えたり、三井住友カードの対象店舗をよく利用するようになったりすれば、その時点で再検討することもできます。ポイント制度は変更されることがあるため、一度決めたカードを永久に使い続ける前提で考える必要もありません。

まとめ：月3万円なら年間ポイントを計算してから変更を判断する

SBI証券のクレカ積立は便利で、条件を満たせばVポイントも獲得できます。しかし2026年8月時点では、三井住友カード（NL）などは年間カード利用額10万円未満の場合、積立によるポイント付与率が0％です。また、クレカ積立額そのものは年間10万円の利用条件に含まれません。

毎月3万円を積み立て、0.5％還元を受ける場合の積立ポイントは年間約1,800ポイントです。このため、現在のメインカードから全面移行すべきかではなく、「追加支出なしで年間10万円を三井住友カードへ振り分けられるか」「その際に他カードで失うポイントはいくらか」で判断するのが合理的です。

無理なく条件を達成できるなら、毎月の積立だけクレカへ変更してポイントを受け取る方法があります。逆にポイント獲得のために不要な買い物をしたり、カード管理が煩雑になったりするのであれば、現金積立を継続しても問題ありません。投資では年間数千円のポイント差より、無理のない積立額を長期間継続することのほうが重要です。