「年金だけでは生活できないので、老後も働かなければならない」という話を目にすると、今の現役世代は70歳、75歳、あるいはそれ以上まで働くことになるのかと不安になるかもしれません。
しかし、将来は全員が何歳まで働かなければならない、という年齢は決まっていません。公的年金の受給開始年齢、会社の定年、働ける年齢、そして生活のために働く必要がある年齢は、それぞれ別の話です。
老後に必要な就労期間は、受け取れる年金額、毎月の生活費、住宅費、貯蓄、退職金、配偶者の収入などによって大きく変わります。将来を考えるには「何歳まで働かされるのか」ではなく、「何歳まで働けば家計が成立するのか」を自分の数字で確認することが重要です。
現在の老齢年金は原則65歳から受け取れる
日本の老齢基礎年金は、受給資格期間などの要件を満たせば原則65歳から受給できます。厚生年金の加入期間がある人は、要件を満たすと老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされます。[参照：日本年金機構 老齢年金]
一方で、希望すれば一定の条件のもと60歳から65歳になるまでに繰上げ受給することも、66歳以降75歳まで繰下げて受給することもできます。繰上げると年金額は減額され、繰下げると増額されます。[参照：日本年金機構 年金の繰下げ]
したがって、「75歳まで繰下げられる＝75歳まで働かなければならない」という意味ではありません。繰下げは本人が選択できる制度であり、原則65歳という受給開始年齢とは分けて考える必要があります。
会社では65歳までの雇用確保と70歳までの就業機会確保が進んでいる
働く側の制度を見ると、高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保措置が求められています。一方、70歳までの就業機会を確保する措置については努力義務という位置付けです。[参照：厚生労働省 高年齢者雇用安定法]
厚生労働省が公表した令和7年の集計では、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％でした。一方、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％、65歳以上定年企業は定年制を廃止した企業を含め34.9％となっています。[参照：厚生労働省 令和7年高年齢者雇用状況等報告]
つまり、日本社会では65歳を超えて働ける環境が広がりつつあります。ただし、これは「70歳まで働くことが全国民に義務付けられている」という意味ではありません。
将来の年金がなくなると決まっているわけではない
若い世代ほど「自分たちが高齢者になる頃には年金がなくなるのでは」と考えがちですが、公的年金については少なくとも現時点で「将来ゼロになる」と決まっているわけではありません。
厚生労働省は少なくとも5年ごとに財政検証を実施し、人口や経済など複数の前提を用いて長期的な年金財政を検証しています。2024年財政検証でも複数の経済ケースについて将来の給付水準が試算されています。[参照：厚生労働省 2024年財政検証]
例えばモデル年金の所得代替率は2024年度の61.2％に対し、最終的な水準が成長型経済移行・継続ケースで57.6％、過去30年投影ケースで50.4％になる見通しが示されています。ただし、これは一定の条件を設定したモデル世帯について現役世代の手取り収入との比率を示す指標であり、すべての個人がその割合の年金を受け取るという意味ではありません。[参照：厚生労働省 公的年金の給付水準の将来見通し]
「何歳まで働く必要があるか」は年金額より家計で決まる
同じ65歳でも、働く必要性は人によって大きく違います。例えば年金が月18万円で最低生活費が月15万円なら、単純な月次収支では年金の範囲に収まります。一方、年金が月12万円で生活費が月20万円なら毎月8万円不足します。
後者の場合でも、十分な金融資産や退職金があれば直ちに働く必要があるとは限りません。反対に年金額が比較的多くても、住宅ローン、家賃、車の維持費などが大きければ仕事を続けたいという判断になることがあります。
つまり重要なのは「年金だけで生活できる人／できない人」という二択ではありません。年金＋貯蓄の取り崩し＋就労収入を組み合わせて老後の家計を設計する考え方が現実的です。
65歳から5年間働くだけでも老後資金は大きく変わる
老後の仕事は現役時代と同じようなフルタイム勤務である必要はありません。65歳以降に勤務日数を減らしたり、短時間勤務へ切り替えたりして収入を補う方法もあります。
例えば65歳時点で毎月5万円の赤字がある家計を考えてみます。仕事をせず貯蓄から補えば年間60万円、5年間で300万円を取り崩します。一方、月5万円の就労収入を得られれば、その期間について単純計算では300万円分の資産取り崩しを抑えられます。
そのため「70歳まで働く」という言葉も、必ずしも週5日・1日8時間働くことを意味しません。健康状態や仕事内容に合わせて、60代後半から仕事量を徐々に減らしていく選択肢もあります。
若い世代ほど「70歳まで働く前提」だけで人生設計しない
20代や30代の人が現在の制度を見て「自分は70歳まで働く」と断定するのは早すぎます。数十年後までには年金制度、定年制度、働き方、平均寿命、賃金、物価などが変化する可能性があるためです。
一方で、現在の制度が永久にそのまま続くことを前提にするのも適切ではありません。将来の制度改正を正確に予測することはできないため、自分でコントロールできる部分を増やしておくことが有効です。
具体的には、年金加入記録を確認する、住宅費などの固定費を老後まで残しすぎない、生活防衛資金を確保する、余裕資金で長期的な資産形成を行う、60代以降も生かせる技能を持つ、といった準備が考えられます。
自分が何歳まで働けばよいか計算する方法
老後の就労年齢を考えるときは、まず「ねんきんネット」などで将来受け取れる年金の見込額を確認します。そのうえで、老後に必要となる毎月の生活費との差額を計算します。
例えば老後の生活費を月20万円、年金の手取り相当額を仮に月15万円と見込むなら、差額は月5万円、年間60万円です。20年間続けば単純計算で1,200万円になります。ここに住宅修繕、車の買い替え、医療・介護などの臨時支出も考慮します。
反対に、65歳時点で住宅ローンがなく、生活費を月15万円程度にでき、年金収入もそれに近いなら、仕事を辞められる時期は早くなる可能性があります。結局のところ、退職できる年齢は「世間の定年」だけではなく、自分の年間支出と年金・資産で決まると考えると分かりやすくなります。
70歳まで働けることと70歳まで働かないと生活できないことは別
今後、日本では高齢者が働ける環境がさらに整備される可能性があります。実際に70歳までの就業機会確保が政策として進められています。しかし「働ける社会」と「働かなければ生活できない社会」は同じ意味ではありません。
健康や生きがいのために仕事を続けたい人もいれば、生活費を補うために働く人もいます。反対に十分な年金・貯蓄があり、65歳以前に仕事を辞める人もいるでしょう。
将来的な法改正まで含めて「○年生まれは必ず72歳まで働く」といった予測をすることはできません。制度が変更された場合には、その時点の法律と自分の年金見込額を改めて確認する必要があります。
まとめ：将来「何歳まで働くか」は一律には決まらない
現在の日本では老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳から受給する仕組みで、一定の条件で60歳台前半の繰上げや75歳までの繰下げも選択できます。また企業には65歳までの雇用確保措置が求められ、70歳までの就業機会確保も努力義務として進められています。
しかし、これらの制度から「将来は全員70歳や75歳まで働かないと生活できない」と結論付けることはできません。必要な就労期間は、本人の年金額、生活費、住居費、貯蓄、退職金、家族構成などによって変わります。
将来への備えとして有効なのは、何歳まで働かされるのかを予想することより、自分の年金見込額と老後支出を定期的に確認し、「65歳で完全退職」「65～70歳は短時間勤務」「十分な資産ができれば早めに退職」など複数の選択肢を持てる家計を作ることです。制度は今後変わる可能性があるため、節目ごとに日本年金機構や厚生労働省の最新情報を確認するとよいでしょう。
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