急に住まいを失ったり、手持ちのお金がなくなったりすると、「とにかく5万円だけでも借りたい」と考えることがあります。しかし、すでに借金があり、クレジットカードの支払いも難しい状態では、新しい借入先を探すことが必ずしも問題解決につながるとは限りません。
特に「ブラックでも必ず貸す」「審査なし」「他社で断られた人でも即日融資」などの言葉だけを頼りに業者を探すのは危険です。生活費や住居費まで不足している場合には、借金を増やすことより、住まいの確保・現在の支払いの相談・公的支援の確認を同時に進めることが重要です。
信用情報に問題がある人でも確実に5万円借りられる正規業者はありません。正規の金融機関や貸金業者ではそれぞれ審査があり、「ブラックでも100％融資」といった保証はできません。
そもそも「ブラックリスト」とは何なのか
一般に「ブラックリスト」と呼ばれていますが、金融業界に「ブラックリスト」という名前の共通名簿が存在しているという意味ではありません。クレジットカードやローンなどの契約・支払状況は信用情報機関に登録され、金融会社は審査の際に信用情報などを確認します。
長期の延滞や債務整理など一定の事実が信用情報に登録されている状態を、俗に「ブラック」と表現することがあります。過去に支払いが遅れたことがあるというだけで、すべて同じ扱いになるわけでもありません。
また、信用情報だけで融資の可否が決まるとも限りません。収入、既存借入額、返済能力などを含めて各社が審査するため、「この条件なら必ず5万円借りられる」という貸金業者を事前に断定することはできません。
借金がありクレカも滞納しそうなら新規借入より先にすることがある
すでに借金の返済があり、さらにクレジットカードも支払えなくなりそうな状況で新しく5万円を借りると、一時的にしのげても翌月以降の返済負担が増えます。
例えば5万円を借りて今月の支払いを乗り切れても、翌月には従来の借金、クレジットカード代、新しく借りた5万円の返済、そして通常の生活費が必要になります。収入が増えないまま借入だけ増やせば、数か月後にはさらに厳しくなる可能性があります。
そのため、まず「今いくら不足しているか」「次の収入日はいつか」「家賃・食費・携帯料金・借金・クレカなど何の支払いが迫っているか」を分けて整理します。全部を新規借入で解決しようとしないことが重要です。
クレジットカードは滞納する前にカード会社へ相談する
クレジットカードの支払日に残高が足りないことが分かっているなら、何もせず引き落とし日を過ぎるより、カード会社へ早めに連絡して支払い方法を確認します。
支払日を過ぎた場合の対応はカード会社や金融機関によって異なり、再引き落とし、指定口座への振り込みなどが案内される場合があります。利用しているカード会社の公式サイトや会員ページで確認し、不明ならカード裏面などに記載された正規窓口へ問い合わせます。
複数社への返済がすでに困難で「来月も払えない」という状態なら、一時的な5万円を探し続けるより債務相談を利用する段階かもしれません。金融庁も、多重債務について行政機関、法テラス、弁護士会などの相談窓口を案内しています。[参照：金融庁 金融サービス利用者相談室]
家を追い出されて住む場所がないなら「借金」と「住居」を分けて考える
今日・明日に泊まる場所がない、あるいは住居を失う可能性が高い場合は、単なる資金不足とは別の問題として自治体の相談窓口へ連絡することが重要です。
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度では、生活に困っている人について、仕事、住まい、家計の立て直しなど状況に応じた支援を行っています。一定の要件を満たす場合には、住居確保給付金など住まいに関する制度につながる可能性もあります。[参照：厚生労働省 生活困窮者自立支援制度]
制度ごとに収入・資産などの要件があり、誰でも現金5万円を受け取れるという制度ではありません。しかし「寝る場所がないのに、消費者金融を何社も回る」という状況になる前に、現在地の自治体の自立相談支援機関や福祉窓口へ事情を伝える価値があります。
「ブラックOK・審査なし・絶対融資」には注意する
正規の貸金業者から借りにくくなると、SNSや検索広告などで「ブラック歓迎」「誰でも即日」「審査なし」といった情報が魅力的に見えることがあります。しかし、切迫した状況につけ込む悪質業者には十分注意しなければなりません。
日本貸金業協会では、登録業者の確認や悪質な金融業者に関する注意喚起を行っています。借入先を検討するときは、少なくとも正規に登録された貸金業者かを確認することが重要です。[参照：日本貸金業協会]
先に保証金や手数料を振り込ませる、銀行口座・携帯電話を譲渡させる、SNSの個人間融資へ誘導するなど、不審な条件には応じないでください。ヤミ金融の被害について、日本貸金業協会は警察相談専用電話「#9110」への相談も案内しています。
借金の相談は無料窓口も利用できる
「5万円をどこから借りるか」ではなく「今ある借金をどうするか」を相談できる窓口もあります。日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、借入れや返済、借金の整理方法などについて無料相談を受け付けています。[参照：日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター]
同協会は、多額の借金を抱えて返済に困っている場合について、債務状況や返済能力を確認したうえで助言や情報提供、必要に応じた他の相談機関の紹介を行うとしています。
債務整理が必要なのか判断できない段階でも相談できます。「借金はいくらあるか」「毎月の返済はいくらか」「手取りはいくらか」「今月払えないものは何か」をメモしておくと状況を説明しやすくなります。
緊急時は支払いに優先順位をつける
手持ち資金がほとんどないときは、すべての請求を同時に解決しようとして新たな借金を重ねるより、生活を維持するために必要な支出を整理することが大切です。
例えば、当面の食事や安全な寝場所など生活に直結する問題と、借金・クレジットカードの返済問題は分けて対応します。返済については債権者や専門相談窓口へ連絡し、住居については自治体の生活困窮者支援窓口へ相談するという形です。
借金が複数ある場合には、会社名、残高、毎月の返済額、支払日、延滞の有無を一覧にします。これだけでも「5万円あれば解決する問題」なのか、「返済計画そのものを立て直す必要がある問題」なのかが見えやすくなります。
まとめ：5万円の新規借入だけでなく住居・滞納・既存借金を同時に整理する
いわゆるブラック状態でも申し込める金融会社が存在することと、「ブラックでも確実に5万円借りられる」ことは別です。正規業者には審査があるため、信用情報や既存借入などに問題がある人へ必ず融資する正規の借入先を断定することはできません。
すでに借金があり、クレジットカードも滞納しそうで、さらに住居まで失っている・失いそうな場合には、新しい5万円を探し続けるより対応を分けることが重要です。カード会社には滞納前から相談し、借金全体については日本貸金業協会や法的な相談窓口、住居・生活費については自治体の生活困窮者自立支援窓口へ相談します。
「ブラックでも絶対貸す」という言葉につられてヤミ金融や危険な個人間融資へ進むと、状況がさらに悪化するおそれがあります。緊急時ほど、正規の相談窓口と公的支援を使いながら、まず安全な住居と最低限の生活を確保し、そのうえで既存の借金を整理していくことが重要です。
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