失業保険受給中の国民年金免除はデメリットがある？将来の年金額や注意点を解説

会社を退職して失業保険（雇用保険の基本手当）を受給している期間は、収入が減るため国民年金保険料の支払いが負担になることがあります。そのような場合に利用できる制度が国民年金保険料の免除制度です。

ただし、免除を利用すると将来受け取れる年金額に影響があるのではないかと不安に感じる人も少なくありません。この記事では、失業中に国民年金を免除する仕組みや将来の年金への影響、利用する際の注意点について詳しく解説します。

失業保険受給中でも国民年金保険料の免除は利用できる

会社を退職すると、厚生年金から国民年金へ切り替える手続きが必要になります。しかし、退職後すぐに再就職できない場合、毎月の国民年金保険料の支払いが大きな負担になることがあります。

そのため、失業した人向けに国民年金保険料の免除や納付猶予を利用できる制度があります。通常の免除制度では本人や世帯の所得が審査対象になりますが、失業の場合は退職したことを理由として審査が行われる特例があります。

例えば、前年は会社員として収入があったため通常なら免除対象にならない人でも、退職による収入減少を考慮して免除を受けられる場合があります。

国民年金保険料の免除期間がある場合、その期間は保険料を全額納めた場合と比べて将来受け取る老齢基礎年金額は少なくなります。

例えば、全額免除の場合、免除期間は年金額の計算上、一定割合だけ反映されます。そのため、長期間免除を続けるほど将来の年金額への影響は大きくなります。

ただし、免除期間は未納とは違います。未納の場合は年金額への反映がなく、受給資格期間にも影響する場合がありますが、正式な免除手続きをした期間は年金を受け取るための期間として計算されます。

国民年金の免除を利用した場合でも、後から保険料を納め直す「追納」という制度があります。

追納を利用すると、免除された期間の保険料を後払いでき、将来受け取る年金額を満額に近づけることができます。原則として免除を受けた期間から10年以内であれば追納が可能です。

例えば、失業期間中の1年間だけ免除を利用し、再就職後に収入が安定してから追納することで、生活への負担を抑えながら将来の年金額減少を防ぐことができます。

国民年金保険料を支払える余裕がある場合は、通常どおり納付することで将来受け取れる年金額を減らさずに済みます。

一方で、失業中に無理をして生活費を削り、貯金を大きく減らしてしまうことは避ける必要があります。年金は老後のための制度ですが、現在の生活を維持することも重要です。

例えば、貯金が少なく再就職まで数か月かかる見込みの場合、免除制度を利用して手元のお金を生活費や就職活動費に回すという選択も合理的です。

免除制度を利用するには、住所地の市区町村役場などで申請手続きを行う必要があります。自動的に免除されるわけではないため注意が必要です。

また、免除期間があると将来の年金額に影響するため、再就職後に家計に余裕ができた場合は追納を検討するとよいでしょう。

さらに、失業中は健康保険の切り替えや雇用保険の手続きなども必要になるため、退職後は年金だけでなく社会保険全体の手続きを確認することが大切です。

失業保険を受給している期間に国民年金保険料の免除を利用すると、将来受け取れる年金額は納付した場合より少なくなる可能性があります。

しかし、免除期間は未納とは異なり、年金受給資格期間として扱われます。また、生活が安定した後に追納することで、将来の年金額を増やすことも可能です。

失業中は無理に保険料を払い続けるより、現在の生活を守りながら制度を上手に利用することも大切です。自分の貯蓄状況や再就職までの期間を考えて、最適な方法を選ぶようにしましょう。