国民年金基金は厚生年金をもらいながら加入できる？受給者や会社員が知っておきたい加入条件を解説

老後の年金額を増やす方法として国民年金基金に関心を持つ人は多くいます。しかし、すでに厚生年金を受け取っている場合や、会社員として厚生年金に加入している場合に国民年金基金へ加入できるのか疑問に感じることがあります。

国民年金基金は加入できる人に条件があり、厚生年金との関係も重要です。この記事では、国民年金基金と厚生年金の違いや、厚生年金を受給している場合の取り扱いについてわかりやすく解説します。

国民年金基金とはどのような制度なのか

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者を対象とした公的な年金制度です。

国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする形で加入し、将来受け取る年金額を増やすことを目的としています。会社員の厚生年金に相当する上乗せ部分を、自営業者などが準備するための制度と考えると分かりやすいでしょう。

例えば、自営業で国民年金だけに加入している人が、老後の生活資金を増やしたい場合、国民年金基金を利用することで将来の年金受給額を増やすことができます。

原則として、厚生年金を受け取っている人が新たに国民年金基金へ加入することはできません。

国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者向けの制度であり、厚生年金に加入している会社員や、すでに老齢厚生年金を受給している人は加入対象外となります。

つまり、老後になってから「厚生年金の受給額をさらに増やすために国民年金基金へ加入する」という使い方はできません。

厚生年金に加入している会社員の場合、国民年金基金ではなく別の制度を利用して老後資金を準備することが一般的です。

代表的なものとして、企業型確定拠出年金（企業型DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）があります。これらは公的年金に加えて、自分で資産形成を行うための制度です。

例えば、会社員が毎月一定額をiDeCoで積み立てることで、税制優遇を受けながら老後資金を準備することができます。

国民年金基金に加入できる主な条件は、国民年金の第1号被保険者であることです。

具体的には、自営業者、個人事業主、フリーランス、農業従事者などが対象になります。ただし、国民年金保険料を免除されている場合や、一定の条件に該当する場合は加入できないことがあります。

また、会社を退職して厚生年金から国民年金へ切り替えた場合には、条件を満たせば国民年金基金への加入を検討できます。

厚生年金と国民年金基金は、どちらも老後の年金に関係する制度ですが、対象者や目的が異なります。

厚生年金は会社員や公務員などが加入する制度で、給与に応じた保険料を納め、基礎年金に加えて報酬比例部分の年金を受け取ります。

一方、国民年金基金は厚生年金がない第1号被保険者が、自分で年金の上乗せを準備するための制度です。そのため、両方を自由に組み合わせられるわけではありません。

国民年金基金は、自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者のための年金上乗せ制度です。

そのため、厚生年金をすでに受給している人や厚生年金加入者は、原則として国民年金基金へ加入することはできません。

厚生年金を受け取る人が老後資金を増やしたい場合は、iDeCoなど別の制度を検討することが選択肢になります。自分の働き方や年金加入状況に合った制度を選ぶことが大切です。