扶養内から外れて働くと社会保険はいくら引かれる？年収はいくらから得になるのか徹底解説

配偶者の扶養内で働いている方が、収入を増やすために扶養を外れる場合、気になるのが社会保険料や税金による手取りの変化です。

特に短期バイトや複数の勤務先で働いている場合は、どのように社会保険へ加入するのか、月々いくら負担になるのか分かりにくいことがあります。

この記事では、扶養を外れて働く場合に発生する社会保険料の目安や、いくら稼げば手取りが増えやすいのか、注意すべきポイントについて解説します。

扶養を外れると発生する主な負担とは

配偶者の健康保険の扶養から外れると、自分自身で健康保険や年金の負担をする必要があります。

会社の社会保険に加入できる場合は、健康保険料と厚生年金保険料が給与から天引きされます。保険料は会社と本人が半分ずつ負担する仕組みになっています。

一方で、勤務先の条件を満たさず会社の社会保険に加入できない場合は、国民健康保険と国民年金を自分で支払うことになります。

会社の社会保険に加入する場合、給与額によって保険料は変わります。一般的には給与のおよそ14％〜16％程度が健康保険料と厚生年金保険料として本人負担になるケースが多いです。

例えば月収20万円の場合、健康保険料や厚生年金保険料などで約3万円前後が給与から差し引かれることがあります。

ただし、保険料率は加入する健康保険組合や地域、年齢などによって異なるため、正確な金額は勤務先や日本年金機構などで確認する必要があります。

短期バイトを複数掛け持ちしていて、どの勤務先でも社会保険の加入条件を満たさない場合は、自分で国民健康保険と国民年金を支払うことになります。

国民年金は毎月定額で支払う制度ですが、国民健康保険料は前年の所得や住んでいる自治体によって金額が変わります。

例えば前年の収入が少なかった場合は負担が軽くなることもありますが、収入が大きく増えると翌年の国民健康保険料が高くなる可能性があります。

扶養を外れると社会保険料の負担が発生するため、少し収入が増えただけでは手取りがあまり変わらない場合があります。

一般的には、扶養内で働いていた収入から大きく増やし、年収150万円〜180万円程度を超えるあたりから、扶養内で働くより手取りが増えやすくなると言われています。

例えば年収130万円程度で働いていた人が、年収140万円程度に増やした場合、社会保険料の負担によって手取りがほとんど変わらないことがあります。しかし年収200万円以上を目指す場合は、保険料を払っても収入増加のメリットが出やすくなります。

短期バイトを多くしている場合でも、条件を満たす勤務先があれば社会保険に加入する可能性があります。

例えば、一定期間以上の雇用見込みがあり、週の勤務時間や月額賃金などの条件を満たす場合は、勤務先の社会保険へ加入することがあります。

複数の勤務先で働いている場合は、それぞれの勤務時間や契約内容によって扱いが変わるため、自分がどの制度の対象になるのか確認することが大切です。

扶養を外れるか判断するときは、単純に年収だけを見るのではなく、社会保険料、税金、配偶者側の手当なども含めて考える必要があります。

例えば、配偶者の会社に家族手当や扶養手当がある場合、扶養を外れることで世帯全体の収入が変化する可能性があります。

また、将来的な年金額を考えると、厚生年金に加入して働くことで老後の年金受給額が増えるメリットもあります。

扶養内から外れて働く場合、社会保険料や税金の負担が発生するため、収入を増やせば必ず手取りが増えるとは限りません。

しかし、一定以上の収入を得る働き方に変えることで、社会保険料を払っても世帯収入を増やせる可能性があります。

短期バイトや複数勤務の場合は社会保険の扱いが複雑になるため、働く時間や収入目標を決めたうえで、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。