65歳を迎える前後で退職を考えている方の中には、年金を受給しながら失業保険も受け取りたいと考える方がいます。しかし、退職する年齢や失業給付の種類によって、年金との関係は大きく変わります。
この記事では、65歳前後で退職した場合の雇用保険と年金の扱い、失業保険と呼ばれる給付の違い、受給を考える際に注意したいポイントについて詳しく解説します。
65歳前に退職するか65歳以降に退職するかで制度が変わる
雇用保険の基本手当(一般的に失業保険と呼ばれるもの)は、退職時の年齢によって扱いが変わります。特に重要なのが、退職日が65歳になる前か後かという点です。
65歳未満で退職した場合は、条件を満たせば通常の基本手当を受給できます。一方で、65歳以上で退職した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」という別の制度の対象になります。
そのため、単純に「65歳になってから失業保険を申請すれば年金と両方もらえる」という考え方ではなく、退職日によって受けられる給付そのものが変わる点に注意が必要です。
65歳前に退職した場合の年金と失業給付の関係
65歳前に退職して雇用保険の基本手当を受給する場合、年金の種類によっては調整が行われることがあります。
特に60歳代前半で受け取る「特別支給の老齢厚生年金」などは、雇用保険の基本手当を受給すると年金の支給が停止される場合があります。
例えば、64歳で退職し、基本手当を受け取る場合、条件によってはその期間中の年金が停止される可能性があります。そのため、年金額と失業給付額を比較して、どちらを選ぶか検討する必要があります。
65歳以降に退職した場合は高年齢求職者給付金になる
65歳以上で退職した場合、雇用保険から支給されるのは通常の基本手当ではなく、高年齢求職者給付金です。
高年齢求職者給付金は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした65歳以上の離職者が対象となる一時金です。
例えば、65歳を過ぎて会社を退職し、再就職する意思と能力がある場合、加入期間に応じて一定日数分の給付をまとめて受け取ることができます。
退職日を65歳直前に設定する場合の注意点
65歳になる直前に退職して基本手当を受給する方法を考える場合、退職日の設定は非常に重要です。
雇用保険では「退職した日」が基準になります。そのため、65歳の誕生日の前日以前に退職した場合は65歳未満として扱われ、65歳以降に退職した場合とは制度が異なります。
ただし、単に給付を多く受け取る目的だけで退職日を調整できるとは限りません。会社の退職手続きや本人の勤務状況、年金制度との関係も含めて総合的に判断する必要があります。
年金と雇用保険を組み合わせる場合に確認すべきこと
年金と雇用保険の給付を考える場合、まず自分がどの年金を受給できるのかを確認することが大切です。
65歳から受給する老齢基礎年金や老齢厚生年金と、65歳以上で受給する高年齢求職者給付金では、制度上の関係が異なります。
また、雇用保険の加入期間、退職理由、再就職する意思の有無によっても受給できる内容は変わります。ハローワークや年金事務所で事前に確認しておくと安心です。
失業給付を受けるには働く意思が必要
雇用保険の失業給付は、単に退職した人へ支給されるお金ではありません。再就職する意思があり、いつでも働ける状態で求職活動をしていることが基本条件です。
例えば、完全に引退して働く予定がない場合は、失業給付の対象にならない可能性があります。
そのため、退職後の生活設計を考える際には、「年金を受け取りながら給付も受けたい」という希望だけでなく、今後働く予定があるかどうかも重要な判断材料になります。
まとめ|65歳前後の退職は年齢と退職日が重要
65歳前後で退職する場合、失業保険と年金を同時に受け取れるかどうかは、退職日や受け取る年金の種類によって変わります。
65歳未満で退職すると基本手当の対象になる可能性がありますが、年金との調整が発生する場合があります。一方、65歳以降の退職では高年齢求職者給付金という別制度になります。
退職時期を決める前に、自分の年金額、雇用保険の加入期間、退職後の働き方を確認し、ハローワークや年金事務所へ相談することで、より有利な選択を検討できます。


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