入社初月の社会保険料が高い理由とは？給与から7万円以上引かれるケースをわかりやすく解説

新しく会社へ入社した際、最初の給与では社会保険料が引かれていなかったのに、翌月の給与で健康保険料や厚生年金などがまとめて控除されて驚くことがあります。特に月途中で入社した場合や給与の締め日と支払日の関係によって、社会保険料の控除タイミングが分かりにくくなることがあります。

社会保険料は単純にその月の給与額だけで決まるものではなく、標準報酬月額や加入日、会社の控除方法によって計算されます。

この記事では、入社直後に社会保険料がまとめて引かれる理由や、健康保険・厚生年金・雇用保険などの金額が妥当か確認するポイントについて解説します。

社会保険料は給与の金額だけで決まるわけではない

社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料などを会社員が負担する制度です。毎月の給与から控除されますが、その金額は実際の給与額をそのまま基準にするわけではありません。

健康保険料や厚生年金保険料は、会社が従業員の給与をもとに決定した「標準報酬月額」という区分によって計算されます。

例えば、時給制で働いていて毎月の勤務日数が変動する場合でも、一定の給与見込み額を基準として社会保険料が決まります。そのため、ある月の手取り額だけを見て高い・安いと判断することはできません。

社会保険料は、会社によって給与から控除するタイミングが異なります。多くの会社では、前月分の社会保険料を翌月の給与から控除する「翌月控除」の方式を採用しています。

例えば6月1日に入社した場合、6月分の社会保険料は6月給与ではなく、7月給与から引かれるケースがあります。

そのため、6月25日に支払われた給与では社会保険料が0円だったにもかかわらず、7月24日の給与で健康保険料や厚生年金などがまとめて控除されることがあります。

社会保険料が約7万円と聞くと高額に感じますが、内訳を確認する必要があります。健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料はそれぞれ計算方法が異なります。

例えば、月収が30万円前後の場合、厚生年金だけでも本人負担分が数万円になることがあります。健康保険料と合わせると、合計で5万円以上になることも珍しくありません。

また、6月分と7月分が同時に控除されているように見える場合でも、実際には会社の給与計算のタイミングによるものか確認する必要があります。

時給1600円で1日7.5時間勤務の場合、1日の給与は約12,000円になります。月20日前後勤務すると、月給換算では約24万円程度になります。

この給与水準では、健康保険料や厚生年金保険料を合わせて数万円程度の控除になる可能性があります。

ただし、実際の保険料は加入している健康保険組合、都道府県、年齢、標準報酬月額によって変わるため、正確な金額を知るには給与明細や会社への確認が必要です。

社会保険料の中に介護保険料が含まれている場合、年齢条件を満たしている可能性があります。介護保険料は原則として40歳から64歳までの人が健康保険料と一緒に負担します。

もし年齢が40歳未満なのに介護保険料が控除されている場合は、会社の給与計算に誤りがないか確認するとよいでしょう。

一方で、40歳以上の場合は通常の控除項目となるため、介護保険料が含まれていても不自然ではありません。

給与明細がメンテナンスなどで確認できない場合でも、会社の給与担当者へ問い合わせれば控除額の内訳を確認できます。

確認する際は、「社会保険料の控除額について内訳を確認したい」と伝えるだけで問題ありません。健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料がそれぞれいくらなのか確認すると原因が分かりやすくなります。

また、年金事務所や加入している健康保険組合へ問い合わせることで、標準報酬月額や保険料額を確認できる場合もあります。

入社直後の給与で社会保険料が引かれず、翌月の給与で7万円程度控除されるケースは、給与の締め日や社会保険料の控除タイミングによって発生することがあります。

社会保険料はその月にもらった給与額だけで決まるものではなく、標準報酬月額をもとに計算されるため、まずは給与明細の内訳を確認することが大切です。

控除額が正しいか不安な場合は、会社の給与担当者に健康保険料・厚生年金保険料などの内訳を確認すれば、納得できる形で確認できます。