ダブルワークで週40時間を超えた場合の残業割増はどちらの会社が払う？労働時間の考え方を解説

副業やダブルワークをする人が増える中で、「複数の会社で働いた場合、週40時間を超えた分の割増賃金はどちらの会社が負担するのか」と疑問に感じるケースがあります。

特に、先に働き始めた会社と後から加入条件を満たして社会保険に加入した会社がある場合、労働時間の合算や残業代の扱いが分かりにくくなりがちです。この記事では、ダブルワーク時の労働時間管理や割増賃金の考え方について解説します。

ダブルワークでは労働時間は会社ごとではなく通算される

労働基準法では、労働時間は原則として事業場ごとに見るのではなく、労働者が複数の事業所で働いている場合には通算して判断します。

つまり、A社で1日6時間働いた後にB社で3時間働く場合、合計9時間労働となります。会社ごとに見ると短時間勤務でも、合計すると法定労働時間を超える可能性があります。

週40時間を超える労働時間が発生した場合、その超えた部分については時間外労働として割増賃金の対象になります。

複数の会社で勤務している場合、一般的には後から労働契約を結んだ会社側で法定労働時間を超えることになるケースが多く、その会社が割増賃金を支払う義務を負うとされています。

例えば、先にA社で週30時間勤務していて、その後B社で週15時間勤務する契約を結んだ場合、B社で働く5時間分が法定労働時間を超える可能性があります。

ただし、実際の勤務順序や契約内容によって判断が変わるため、単純に「社会保険に加入している会社が払う」という考え方ではありません。

社会保険に加入している会社がメインの勤務先であっても、それだけで割増賃金の負担会社が決まるわけではありません。

社会保険は健康保険や厚生年金などの加入条件に関する制度であり、労働時間の割増計算とは別のルールで運用されています。

例えば、B社で社会保険に加入していても、労働時間の発生順序や契約状況によってはA社側で時間外労働として扱われる可能性もあります。

複数の会社で働く場合、勤務先には他社での労働状況を伝えておくことが重要です。労働時間を把握できなければ、会社側も正しい残業計算ができません。

特に以下のような情報は共有しておくとトラブル防止になります。

勤務先に隠してダブルワークをすると、労働時間管理だけでなく就業規則上の問題になる場合もあるため注意が必要です。

例えば、A社と先に契約し、月曜日から金曜日まで1日6時間勤務している場合、週30時間になります。その後、B社で土曜日に15時間働く契約をした場合、週合計45時間となります。

この場合、週40時間を超えた5時間分について割増賃金が発生する可能性があります。どちらの会社で超過時間が発生したかによって、支払い義務を負う会社が判断されます。

また、勤務時間の組み方によって結果が変わるため、ダブルワークを始める前に勤務予定を整理しておくことが大切です。

ダブルワークで週40時間を超えた場合の割増賃金は、「どちらの会社で社会保険に入っているか」ではなく、労働時間の通算や契約順序などによって判断されます。

複数の会社で働く場合は、各勤務先の労働時間を合計して管理し、勤務先にも正確な情報を伝えることが重要です。

働き方が多様になっている現在では、ダブルワークを始める前に労働時間や割増賃金のルールを確認し、無理のない勤務計画を立てることが安心につながります。