貯金700万円があると生活保護は受けられない？資産がある場合の条件と申請前に確認すべきポイント

生活に困ったとき、生活保護を利用できるのか気になる方は少なくありません。特に「貯金がある状態でも申請できるのか」「どのくらいの資産があると対象外になるのか」といった疑問は多く寄せられています。

この記事では、貯金700万円など一定の預貯金がある場合の生活保護の考え方、資産の扱い、申請時に確認されるポイントについて分かりやすく解説します。

生活保護は貯金額だけで決まるわけではない

生活保護は、単純に「貯金がいくらあるから受けられない」という仕組みではありません。生活保護制度では、利用できる資産や能力、他の制度などを活用したうえで、最低限度の生活を維持できない場合に対象となります。

そのため、預貯金だけではなく、収入の有無、家や土地などの資産、働くことが可能かどうか、親族から援助を受けられるかなど、さまざまな事情を総合的に判断されます。

例えば、毎月の収入がなく生活費を確保できない状態でも、高額な預貯金が残っている場合は、まずその資産を生活維持のために活用することが求められる可能性があります。

貯金700万円という金額は、一般的な生活費と比較すると一定期間生活できる資産と判断される可能性があります。そのため、生活保護の申請時には預貯金の状況について詳しく確認されます。

生活保護では、申請者が保有している預貯金を含む資産を活用することが原則です。自治体の担当者は、通帳の履歴などを確認し、現在の生活状況や資産の内容を判断します。

例えば、収入がなくても700万円の預金があり、そのお金で当面の生活費をまかなえると判断された場合は、すぐに生活保護の支給開始とはならないケースがあります。

一方で、貯金があるから必ず生活保護の相談ができないというわけではありません。生活状況によっては、福祉事務所へ相談すること自体は可能です。

例えば、病気や障害によって高額な医療費が必要になった場合や、急激な環境変化によって生活が困難になった場合などは、現在の状況を説明して利用できる制度を確認することが大切です。

また、所有している資産の種類によっても扱いは変わります。すぐに生活費として使える預金なのか、売却が難しい資産なのかなど、個別の事情を確認されます。

生活保護を申請すると、自治体の担当者によって以下のような内容が確認されます。

この確認によって、生活保護が必要な状態かどうか、また他に利用できる制度がないかが判断されます。

生活保護については、「貯金があるから相談してはいけない」「資産が少なくなってからでないと申請できない」と考えてしまう方もいます。しかし、生活が苦しい状態であれば、まず自治体の相談窓口で状況を説明することが大切です。

相談することで、生活保護以外にも、医療費の助成、住居に関する支援、生活困窮者向けの制度など、利用できる制度を案内してもらえる場合があります。

例えば、現在は貯金があっても、病気や失業によって今後の生活が不安な場合は、早めに相談することで将来的な選択肢を確認できます。

貯金700万円がある場合、生活保護の利用については預貯金だけで機械的に決まるものではなく、収入や資産、生活状況などを総合的に判断されます。

ただし、生活保護は利用できる資産を活用することが前提となるため、一定額の預貯金がある場合は、その資産状況を確認されることになります。

生活に不安を感じている場合は、自己判断で諦めるのではなく、住んでいる地域の福祉事務所などへ相談し、自分の状況で利用できる制度を確認することが大切です。