契約期間が残っているにもかかわらず、会社から勤務時間を減らされ、雇用保険の加入条件から外れるような変更を求められるケースがあります。このような場合、退職を選んだときに自己都合退職になるのか、会社都合退職として扱われる可能性があるのか気になる方も多いでしょう。この記事では、雇用保険の加入条件、会社からの契約変更による退職理由の考え方、失業給付への影響について分かりやすく解説します。
雇用保険に加入する条件とは
雇用保険は、すべての労働者が加入するものではなく、一定の条件を満たした場合に加入対象となります。一般的には、週の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあることが基本的な加入条件です。
そのため、現在週20時間の契約で働いている人が、会社の判断によって週20時間未満に変更された場合、雇用保険の加入対象から外れる可能性があります。
例えば、これまで週20時間勤務で5年以上雇用保険に加入していた人が、会社から一方的に勤務時間を減らされ、雇用保険に加入できない状態になると、単なる働き方の変更ではなく、労働条件の大きな変更として考える必要があります。
会社から勤務時間を減らされた場合の退職理由
退職理由が自己都合になるか会社都合になるかは、単純に本人が退職届を出したかどうかだけでは決まりません。実際には、退職に至った原因や会社側の対応などを総合的に判断して決められます。
本人が「転職したい」と考えて退職する場合でも、その前提として会社が労働条件を不利益に変更したことが原因であれば、会社都合や特定受給資格者などとして扱われる可能性があります。
例えば、会社から「来月から勤務時間を減らすので雇用保険から外れる」と言われ、それによって生活が維持できなくなり退職した場合は、単なる自己都合退職とは異なる事情があると判断されることがあります。
雇用保険の給付では退職理由が重要になる
失業給付（基本手当）は、退職理由によって受給開始時期や給付制限の有無などが変わる場合があります。
自己都合退職の場合、通常は求職申込み後の手続きや給付制限などがあります。一方で、会社側の事情による離職と認められた場合は、給付面で有利になる可能性があります。
ただし、最終的な判断をするのは会社ではなく、離職票を確認するハローワークです。会社が離職票に自己都合と記載していても、本人が事情を説明し、証拠を提出することで判断が変わる場合があります。
会社都合として主張する場合に準備しておきたいもの
勤務時間変更による退職を会社都合として扱ってほしい場合は、会社からの説明内容を記録しておくことが大切です。
準備しておくとよいものには、以下のようなものがあります。
・勤務時間変更を伝えられたメールや書面
・現在の労働契約書や雇用条件通知書
・変更前後の勤務時間が分かる資料
・会社とのやり取りの記録
・雇用保険資格を喪失する理由が分かる資料
例えば、「最低賃金上昇を理由に勤務時間を減らす」という説明を受けた場合、その内容が分かるメールや書面があれば、退職理由を判断する際の重要な資料になります。
退職前にハローワークへ相談することも重要
退職を決める前に、ハローワークへ相談しておくことも有効です。現在の契約内容や会社から提示された変更内容を説明することで、どのような扱いになる可能性があるか確認できます。
また、会社から提示された勤務時間変更に同意する前に、本当にその条件を受け入れる必要があるのか確認することも大切です。労働条件の変更は、原則として労働者と会社双方の合意が必要となる場合があります。
「雇用保険を継続したい」「現在の収入を維持したい」という希望がある場合は、退職を急ぐ前に、会社との話し合いや公的機関への相談を行うことが望ましいでしょう。
まとめ
会社から勤務時間を20時間未満に変更され、雇用保険の加入資格を失うことになった場合、その後の退職が必ず自己都合になるとは限りません。
退職理由は、本人の意思だけではなく、会社による労働条件変更の内容や経緯をもとに判断されます。長期間雇用保険に加入していた場合でも、退職理由によって失業給付の扱いが変わるため注意が必要です。
契約変更の通知や会社とのやり取りを保存し、必要に応じてハローワークへ相談することで、自分の状況に合った正しい手続きを進めることができます。
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